ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 筑西市議会 2011-09-09
   09月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年第３回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第２号平成２３年９月９日（金）　午前９時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年第３回筑西市議会定例会議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月９日（金）午前９時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　保坂　直樹君　　　　　２番　小島　信一君　　　　　３番　田中　隆徳君　　　４番　稲川　新二君　　　　　５番　大嶋　　茂君　　　　　６番　増渕　慎治君　　　７番　須藤　　茂君　　　　　８番　津田　　修君　　　　　９番　百目鬼　晋君　　　10番　塚原　鉄雄君　　　　　11番　石島　勝男君　　　　　12番　加茂　幸恵君　　　13番　真次　洋行君　　　　　14番　尾木　恵子君　　　　　15番　外山　壽彦君　　　16番　堀江　健一君　　　　　17番　榎戸甲子夫君　　　　　18番　秋山　恵一君　　　19番　赤城　正徳君　　　　　20番　箱守　茂樹君　　　　　21番　齊藤　　晃君　　　22番　藤川　寧子君　　　　　23番　三浦　　讓君　　　　　24番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　吉澤　範夫君　　　　　　副市長　　　　　　堤　　義雄君　　　教育長　　　　　　　上野　　怜君　　　　　　審議監　　　　　　永山　公美君　　　市長公室長　　　　　野口　辰雄君　　　　　　総務部長　　　　　生井　　敬君　　　企画部長　　　　　　鈴木　敏雄君　　　　　　税務部長　　　　　渡辺小充郎君　　　市民環境部長　　　　佐藤　千明君　　　　　　健康増進部長　　　佐藤　　宏君　　　福祉部長　　　　　　嶋田　則夫君　　　　　　経済部長　　　　　森　　正雄君　　　土木部長　　　　　　市村　　守君　　　　　　上下水道部長　　　廣瀬　義徳君　　　会計管理者　　　　　中島　秀人君　　　　　　市民病院事務部長　菊地　達也君　　　教育次長　　　　　　秋田　喜市君　　　　　農業委員会事務局長　染谷　茂彦君　　　秘書課長　　　　　　新井　善光君　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　仲川　弘一君　　　　　　書記　　　　　　　星野　　豊君　　　書記　　　　　　　　小野塚直樹君　　　　　　　　　　〔議長　堀江健一君議長席に着く〕 ○議長（堀江健一君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。　それでは、通告順に従い発言を許します。　１番　保坂直樹君。　　　　　　　　　　〔１番　保坂直樹君登壇〕 ◆１番（保坂直樹君）　おはようございます。議席番号１番　保坂直樹でございます。新人らしく元気よくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、今回我々新人議員のために研修を開いていただき、担当部の部長さん並びに課長さんにお礼を申し上げます。特に課長さんには、大変努力していただいたと思います。通常業務に加え、我々新人議員のために各担当課の事業内容の資料をつくり、さらには時間をとり懇切丁寧に説明をしていただきました。おかげさまで、行政の中身が少しずつではありますが、理解できるようになり、課長さんに対してはこの場をかりて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。教えていただいた事業内容は、決して無駄にすることなく、自分の知識とし、今後の活動に生かしていきたいと思います。　さて、今回１番に一般質問をさせていただくわけですが、皆さんご存じのように、この順番は通告順になっております。実は通告の日に鈴木議員さんと重なり、事務局から抽せんでどうかという提案があったわけですが、鈴木議員さんのほうから「先にやりなよ」という言葉をいただき、本日一番初めに質問をさせていただく次第となったわけでございます。この鈴木議員さんの器の大きさといいますか、人間性のすばらしさが多くの市民の皆様から信頼を得、そして選挙でもトップで当選するゆえんでないかと思います。先輩議員のそういったところに深く感銘を受け、ぜひ見習わせていただきたいと思います。　ここで、皆さんに私からお願いがございます。この一般質問をしている間、皆さんが初めてこの場に立ったときのことを思い起こしながら、ひとつ温かい目でごらんになっていただければ幸いと存じます。また、今回質問するに当たり、私の所属する筑政会の秋山会長を初め会派を超えた多くの先輩議員の方々に助言をいただき、本当にありがとうございました。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　その前に、今回のスピカビル売却に関連して駅前が活性化するためには、スピカビルをどうすることがよいのかについて、今回多くの私と同じ同世代の若者と話をし、私の意見をまとめましたので、申し上げます。下館駅をおりますと、スピカビルが目に入ります。とても大きく立派で誇らしいビルで、子供のころ隣町の友人によく自慢をしたものでした。１階には当時マクドナルドがあり、学校の帰りに友人たちとよく利用していました。店内でも買い物もし、５階にあったレストラン街にも行ったことがございました。地方都市のどこにでもある駅前の光景で、それが当たり前のことでした。　それが一変したのが、マイカルサティが撤退してからのことです。と同時に周りの商店街の元気も急速になくなってきたようにも感じました。それ以後駅前から私たち若者が集まる場所が極端に少なくなってしまい、友人たちと集まる正月やお盆のときに交通の便のよい下館駅で歓談をしたいと思っても集まる場所がありません。これでは若い人たちは筑西市から離れ、結果としてますます人口流出がとまらなくなると思います。　このスピカという名前の由来をお聞きしました。下館は女性によって繁栄してきたと言える。そこで、女性に最も関係の深い乙女座の中で一番の輝きを放つスピカという星があるので、その名を下館のシンボルとなる再開発ビルの愛称としたとのことでございました。このように筑西市の一番星となることを願っております。スピカビルが商業ビルとして輝きを持ち、もう１度取り戻すことで、いろいろな波及効果が生まれると確信しております。今回の落札した業者は、有名な会社ではありません。新規法人で実績も不明です。しかし、関連業者の実績があり、やる気もある、地元重視の考え方を持っていることなどを考えれば、私は前を向いて進んでいくことを考えます。商業施設が入ることは、多くの若者が願っていることでございます。　次に、市民病院に関してでございます。今週の月曜、９月５日に須藤議員さんを初めとする新中核病院建設推進特別委員会があり、その中で新中核病院の用地選定及び公立２病院のあり方の方向性について報告を受けました。新中核病院については、２番目に質問したいと思いますので、ここでは市民病院についてお伺いいたします。　報告の中で、新中核病院の整備にあわせて市民病院は無床診療所とするとあり、記者会見後の翌日の新聞でも、既存病院のサテライト化については、筑西市民病院は新中核病院候補地に近い場所にあり、東日本大震災で損傷が著しく、存続に多額の費用がかかるとして無床診療所にとありました。しかし、現在市民病院は約５億円という多額の費用をかけ建設中でございます。この市民病院が完成すれば、50床の入院施設を持った病院となり、地域住民の皆様は大変安心して生活ができるわけでございます。これを新中核病院ができたからといって無床にすることなく、今後必要となる回復期リハビリ施設などとして有効活用してはどうか、お伺いしたいと思います。　次に、新中核病院についてお伺いいたします。筑西・桜川地区新中核病院準備委員会の検討の結果、建設候補地が筑西市の竹島地区となり、筑西市ではこれから建設に向けて進んでいくと思われますが、経営形態や運営形態が全く決まっていない中、そういった中、桜川市の議会の理解は得られているのか。また、理解が得られていない場合、ただ黙って桜川市の反応を待つのか、それとも新たに協議の場を設けるのかなど、どのような対応をとるのかお伺いしたいと思います。　２点目は、今後建設まで経営形態の決定時期などを含め、どのような流れで進んでいくのか、お伺いしたいと思います。　次に、小中学校の各施設の耐震化についてお伺いいたします。学校施設は児童や生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、今回のように地震発生時においては児童や生徒の安全確保や地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の耐震性能の向上を図っていくことが大切だと思われます。そこで２点お伺いいたします。　まず１点目、震災前の耐震診断の実施状況と震災後の調査状況についてであります。　２点目に、これまでの診断と調査結果を踏まえた現在の耐震化の進捗状況及び今後の計画について、以上２点お伺いいたします。　次に、医療費助成制度についてでございます。昨年10月１日から県の医療福祉費支給制度が改正され、乳幼児マル福の受給対象年齢が未就学児から小学３年生までとなり、小児医療費助成制度事業が始まりました。この改正に伴い、筑西市独自事業の乳幼児はぐくみ医療費支給制度の対象年齢も小学校３年生まで拡大されました。しかし、県内多くの自治体が筑西市独自事業と同様の所得制限枠撤廃しており、さらに無料化するかまたは対象の拡大をしているところが見られます。中学生まで拡大しているところは18自治体あり、小学校６年生まで拡大しているところは26自治体あり、県内半数以上が既に小学校６年生まで対象の拡大をしているのが現状でございます。私と同じ20代や30代の子供さんを持つ親は、特にこの制度に関心があり、無料化もしくは対象の拡大を切に願っているわけでございますので、両方とは言いませんが、多くの自治体が取り入れている小学校６年生までの対象拡大をぜひとも考えていただけないか、お伺いいたします。　次に、本市の広報活動についてでございます。自治体などのイベントのＰＲで登場するゆるキャラが全国各地で人気を集めています。しかし、筑西市にはこれに相当するイメージキャラクターというものが存在していないことから、このゆるキャラを筑西市でも作成して、各種行事や広報紙等でＰＲすれば、本市の観光や経済にも貢献できると考えるが、作成してはどうかお伺いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江健一君）　保坂直樹君の１回目の質問に答弁願います。　まず、吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　保坂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。　冒頭若者の立場から筑西市発展のために大変建設的なご意見をちょうだいいたしましたことをありがたく存じている次第であります。　私のほうからは、新中核病院設置後の市民病院の方向性についてでございますが、茨城県地域医療再生計画における新中核病院整備につきましては、ことしの７月に筑西・桜川地区新中核病院準備委員会が組織され、協議を重ねてまいりました。そして、９月９日に準備委員会より検討結果報告が提出されました。報告書では、公立２病院のあり方の方向性については、新中核病院の整備にあわせて筑西市民病院は無床の診療所とし、県西総合病院は120床程度の病院として継続させることが適当であるとの検討結果でありました。今後は、この検討結果を尊重させていただくとともに、桜川市の理解と協力を得ながら関係機関との協議を進め、市民の皆様のご理解のもと円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。　訂正して、日程のほう私９月９日と申したということですが、準備委員会からの答申は９月５日ということでございますので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江健一君）　次に、永山審議監。　　　　　　　　　　〔審議監　永山公美君登壇〕 ◎審議監（永山公美君）　保坂議員さんの新中核病院についてのご質問にご答弁をさせていただきます。　まず、経営形態がまだはっきりしていない、そういう中で桜川市議会等々の理解をどのように得ていくのかというようなご質問かというふうに思っております。新聞の中の報道でもございますが、９月７日、きょうの新聞にもございますが、桜川市におきましては議会の中で今回の答申を受けたところではございますが、この竹島地区につきましては、水害の可能性があり、報告上の附帯意見で地盤整備、建設について十分配慮するよう求めている、こういうことがあり、この竹島地区については再考を願いたいというようなことでの答申を出したということでございます。そういう中でございますが、これら水害関係の検討につきましても、今回の準備委員会の中で５回開催されているわけでありますが、多くの時間を費やし、協議をしてきたところでございまして、その中で十分に水害等の対応はできるというようなことから、今回竹島地区が最大の候補地、一番有力な候補地であるというふうなことで答申が出されたというふうに理解をしているところでございます。　今後につきましては、当然これは竹島地区に対する水害対策等々のご理解をいただくために、筑西市といたしましてもできるだけの資料を桜川市のほうに提出いたしまして、その中で議会のご理解をいただくようこれからも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、今後の方向性ということでございます。新中核病院の建設場所につきましては、竹島地区というふうな答申が出されているわけでありますが、これにつきましては両市長が協議し、最終的に決定するということでございまして、今後桜川市の議会等のご理解を得、両市長の中で決定がされた場合でございますが、今後につきましては、今後桜川市との協議となるわけでございますが、桜川市と筑西市が職員を県西総合病院に派遣をいたしまして建設準備室などを設置いたしまして事業の推進に当たるというふうに考えているところでございます。　事務の流れでございますが、主なものといたしましては、まず新中核病院とサテライト化、公立２病院の基本構想及び基本計画の作成ということがひとつございます。それに並行いたしまして候補地の土地の購入に向けての作業ということでございまして、この土地につきましては農地ということでございまして、農振の除外、また農地転用等々の事務処理がございます。そういうものを経て土地の購入ということになるわけでありますが、それとは別に基本構想、基本計画ができた後、実施計画を策定いたしまして、工事発注というふうな形になるわけでございまして、今回地域医療再生臨時交付金でございますが、これにつきましては制度的な期限があるということでございまして、平成25年度までには着工しなくてはならないというようなタイムリミットがございます。そういうものを見据えた上で今後準備作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、秋田教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　秋田喜市君登壇〕 ◎教育次長（秋田喜市君）　保坂議員さんの小中学校各施設の耐震化についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、耐震前の耐震診断の実施状況でございますが、小中学校の各施設の耐震診断につきましては、平成22年度末現在ですべて完了しております。　次に、震災後の調査状況でございますが、被災状況について学校と市で早急に調査するとともに、さらに筑西市建築士会のボランティアによる協力を得ながら調査し、破損箇所や被害の程度を把握してまいりました。耐震診断を実施した建物について改めて耐震診断をし直す計画はございませんが、耐震診断に基づく耐震補強計画の推進につきましては、震災による影響があるかどうかを再調査し、影響がある場合と診断される場合は、その結果を反映しながら進めることといたしております。　続きまして、これまでの診断と調査結果を踏まえた現在の耐震化の進捗状況及び今後の計画についてでございますが、現在の小中学校施設の耐震化の状況につきましては、耐震化率で申し上げますと校舎が50.7％、武道館を含む体育館が61.8％、全体で54.2％でございます。なお、平成23年度小学校の耐震化事業として養蚕小学校、川島小学校の校舎、中小学校、竹島小学校、嘉田生崎小学校、村田小学校の体育館の耐震補強工事を進めております。　また、中学校では協和中学校校舎２棟の改築が完了したところでございます。平成23年度末には耐震化率で校舎が56.2％、体育館が73.5％、全体で61.7％になります。　次に、今後の計画についてでございますが、先ほど保坂議員さんのご質問の中にもありましたように、学校施設につきましては子供たちが１日の大半を過ごす活動の場であり、子供たちの生きる力をはぐくむための教育環境として重要な意義を持っております。さらに、地震などの災害時には子供たちの人命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保は特に重要であります。しかしながら、市内小中学校では耐震性が確保されている建物が全体の54.2％にとどまるなど、耐震化の推進が最優先課題と考えております。このようなことから、平成27年度耐震化完了を目標に計画的にできるだけ早い時期に耐震化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江健一君）　次に、佐藤健康増進部長。　　　　　　　　　　〔健康増進部長　佐藤　宏君登壇〕 ◎健康増進部長（佐藤宏君）　保坂議員さんの医療費助成制度についてのご質問にご答弁申し上げます。　現在小児の医療費につきましては、必要な医療を安心して受けられるよう県の医療福祉支給制度、いわゆるマル福制度により医療費の一部を助成しているところでございます。しかしながら、このマル福制度は県基準により所得制限がありますので、所得制限により助成を受けられないお子様には、市独自のはぐくみ医療費支給制度でマル福制度と同様に医療費の助成をしているところでございます。　医療費助成の内容でございますが、１医療機関外来月２回まで600円と入院時10日まで１日当たり300円の自己負担金を超えた金額及び調剤薬局にかかる全額を助成しております。また、医療費助成制度につきましては、先ほど保坂議員さんからございましたとおり、平成22年10月に対象者を未就学児から小学３年生まで拡大し、さらに平成23年４月からはすべての妊産婦が支給対象となるよう所得制限を撤廃したところでございます。　小児の医療福祉費の対象者を小学６年生まで拡充することはできないかとのご質問でございますが、現在県の補助対象はゼロ歳から小学３年生までとなっておりますので、小学４年生から６年生まで年齢拡大した分の医療費、これは全額市の新たな負担となるため、将来的に財源の確保が可能であるかが一番の課題でございます。今後とも検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（堀江健一君）　次に、鈴木企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　鈴木敏雄君登壇〕 ◎企画部長（鈴木敏雄君）　保坂議員のご質問にご答弁を申し上げます。　マスコットキャラクターにつきましては、近年多くの市町村でゆるいマスコットキャラクター、いわゆるゆるキャラなどのさまざまなマスコットキャラクターがつくられておりまして、その多くは着ぐるみを初めとしたキャラクターグッズが製作され、各種イベントやキャンペーンに活用されておるところでございます。また、広報紙等の各種印刷物への掲載、ホームページ、ブログなどによりその活躍の場は広がりを見せ、自治体のイメージアップを担うまでに及んでいるものでございます。　本市におきましてもマスコットキャラクターの作成に着手をしておりまして、一時の話題づくりで終わらせないためにも、キャラクターの性格、特技などを明確にいたしまして、運営と企画をしっかりとしたものとして世代を超えて愛されるキャラクターを創造することが必要であると考えております。　また、市民協働の観点からも、デザインや名称を広く公募し、決定までの過程に市民が参加することにより地元への愛着を促すことにも役立つものと思われます。キャラクターとして愛される魅力を形にし、それをさまざまな場面で活用して発展させていくことが大切でありますので、それらを考慮いたしまして市の各種行事やイベント等において活躍するキャラクターを作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　１番　保坂直樹君。 ◆１番（保坂直樹君）　大変よく理解できました。再質問はいたしません。ありがとうございました。 ○議長（堀江健一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前　９時２８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前　９時４４分 ○議長（堀江健一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　24番　鈴木聡君。　　　　　　　　　　〔24番　鈴木　聡君登壇〕 ◆24番（鈴木聡君）　どうも皆さん、おはようございます。先ほど保坂議員から大分リップサービスを大変たっぷりといただきまして、ありがとうございます。今私の初当選して初めての登壇で、もう36年前になりますけれども、やはり保坂議員と同じ、当時はもうすごい緊張のもとでやった覚えがありました。思い出させてありがとうございました。初心に返って私もやっていきたいと思います。　国のあり方というものが今急速に変わりつつあります。というのは、例の大震災による福島原発事故のあの放射能汚染、もうとめどもなく多くの国民を苦しめている。今なおこの放射能汚染でやむなく住みなれたふるさとを後にして、ほかの自治体に避難している生活者は10万人を超えると。原発の収束はまだ先が見えない。いつふるさとに帰れるか、ひとつもめどが立っていないと、こういう状況であります。　いろいろなことを私考えてみまして、ふと思い出したのが、あの中国の漢詩の有名な「国破れて山河あり」と、「城春にして草木深し」という漢詩があります。詩人は忘れてちょっと忘れましたが、しかしこれは国破れて山河ありとはいいほうです。国破れて山河がなくなってしまった、放射能地域の汚染地域の人たちは。これほど原発事故というのは、まだ未熟な未完成の技術でありますから、一たび事故が起きるとこのような事態に陥ってしまう。ですから、多くの国民は原発から撤退と、将来は原発をゼロにしろという世論が澎湃と沸き上がっております。　この茨城県でも人ごとではありません。東海原発、日本原電の第二東海原発が今停止状態でありますが、東海村長の村上村長もこれからは原発は必要ないというようにやはり変化してきております。この茨城県も人ごとではないという状況にあると思います。　そこで、私はそういうことで原発のゼロを目指して多くの市民、国民と手を携えてそういう運動にも命をかけていきたいなと、つくづく最近避難民10万を超える人たちがいまだに帰れないという状況を見まして、そういう思いに駆られました。　さて、本題に入りますけれども、いわゆる新中核病院が９月２日の筑西・桜川市両市による新中核病院準備委員会が第５回目開かれて、そこでの結論は竹島地区川澄地内における３万2,580平米の面積を新しい病院として病床数300、脳卒中や急性心筋梗塞などにも対応できる急性期医療の病院を、そして将来は500床のベッドを持つ病院を目指して第３次救急、いわゆる救命救急センターも設けられるような体制をつくっていくのだということを結論づけました。これは、まさにこの地域の多くの住民、市民が望んだ医療体制だと私思います。医療砂漠とも言われてきた今日、この地域の多くの住民の命を救うセンターができるというその出発点になったのではないかなと思います。　そこで、市長はそれを実現を目指していく責任というのは、もう多くの市民から期待され、そして注目されて、その責任は重いと思うのです。でも、桜川市とのこの順調な滑り出しという観点からいえばまだ問題があります。過日、桜川市議会では建設場所をめぐって今の決まった土地ではとてもだめだということで、改めて考えるよう建設場所のこの再考を促す決議というものをしましたようです。そういう問題も新たに発生しておりますから、市長はやはり桜川市との合意、コンセンサスをやっぱり得られるように、そういう努力が求められていると思います。その点ぜひ市長には強い決意で臨んでいただきたいと、まずその点をお願いしておきたいと思います。　私はこの新中核病院、大変結構なことだと思います。ただ、両病院、つまり市民病院と県西総合病院のいわゆる今後のあり方、つまり新しい病院ができた場合の今後のあり方が決められております。新中核病院の建設場所が筑西市内の川澄地内となると、その市は今の市民病院の形態を完成後は無床の診療所、早い話が入院ベッドがゼロと、入院できないただの診療所になるのだと。県西総合病院は120床を残してそういう病院にしていくのだということまで含めて合意に達したということになります。しかし、私らが県当局にいろいろこれまでの経過の中で話してきた中では、新中核病院ができても、いわゆる両病院、県西も市民病院もそれぞれ100程度のベッド数を持つ病院ということも考えられますよということを回答を得てきたのですが、それが今日こういう結果になったということは、どういうふうに説明したらいいのかと。何でこういうふうに変わったのかと。　それから、これから準備委員会の場所の選定を終わって役割は終わったと、両副市長、それから両議長、それから両院長、そして医師会長の落合医師、こういう方々がそういうことで選定に当たって結論を出したと。これからの運営進行は、いわゆる桜川市と筑西市で一部事務組合をつくって今県西総合病院を運営しておりますが、そういう運営に戻していくのだと、しかも県西病院と市民病院も一体的に一部事務組合、いわゆる新中核病院として組み込んで、そして運営していくのだということを言っておりますけれども、その辺がよく明確にわからないので、ひとつその辺も今後のあり方、それからスケジュール、国、県のいろいろな手続がこれから必要になっていくと思います。約１年半から２年後には着工をしていきたいと、いわゆる平成25年度には着工していきたいということを目指してやっていくということでありますから、その辺をもっと市民にわかりやすくどういうスケジュールで、あと１年半の間進めていくのか。そして、桜川市議会の決議があるからできないのだということはないけれども、やはり予算を伴うものでありますから、桜川市議会のそれなりの理解を得られるような努力も必要だと思います。その点。　それから、この市民会館とこの本庁舎、この本庁舎も震災によって議場も亀裂が入っています。私、その３月の議会にはいなかったものですから、ここの揺れの感触はないのですが、この本会議場がすごい揺れだったと、これが亀裂がいまだに直らない。そういうこの本庁舎の復興復旧はどうなっているのかと。もう震度６強でまたこういう大きな地震が来たらもうひとたまりもない。もう耐震診断からいっても危ない建物なのだということを前から言われておりました。　それから、市民会館、８月25日にいわゆる市民会館のあり方検討会議ということを開いて、市民会館は昭和39年に建てたもので、もう築後47年もたつと。日本でも指折りの老朽化した建物だと。もう２つか３つしかない骨とう品のようなもの。こういう建物があるということ自体がおかしいのですけれども、これは使用廃止ということを決めました、市民会館を。そういうことをあわせると、ちょっとこの市民会館が使えなくて、そして筑西市民の方々はどこを利用したらいいか、いろいろな各種団体あります。そういう人たちは結城市のアクロスに申し込んでいる。そうすると、申し込みが殺到しますから、抽せんで行われている。もちろん結城市は地元優先としています。こういういわゆる市民のコミュニティーの大きなイベント、そういったものが行われる市民会館がこの状態で、しかもこれからどういうふうに建てかえるのだというようなひとつもその計画が示されない、市民には。　私、その市民会館について市長がどういう考えを持っているのかなと思って、過日大田地区のタウンミーティングに出てみたのです、８月30日に。そうしたら、やはり市民から、大田地区の住民から出ましたよ、市民会館はどうなっているのだということで。市長の答弁は、大変な財政的な負担が伴うのだと、しかしこれから合併特例債を活用して、今度ほら国会でもいわゆる合併した市に対する恩典、合併特例債という借金しても約７割から近い借金の返済については国が面倒を見ると、合併したから。そういうものを平成27年３月で期限が、もう合併して10年になるわけですから、期限が10年までなのです。それを５年延長したわけですね、災害の県にはね。そういうことを市長は述べながら、建てかえも必要ですということを言っておられました。　では、やってくれるのかなと私そこでは理解したのだが、だけれども、今度のいわゆる議会招集あいさつでは、市民会館の問題についてこう述べている。つまり当面他の施設で補完していくことになりますと、市民会館が使えなくても例えば明野の施設を使ったとかああいうことでやっていきますが、長期的には文化行政の視点から市民ホールはどうあるべきかということについて新たな検討を行っていく必要があるものと考えておりますと、こういうふうに議会の招集あいさつで市長がこういうことを読んだわけだよね。あれっておかしいなと、大田地区のタウンミーティングではもう５年延長されたから、合併特例債が、その間にやるというような、建てかえをやるというようなニュアンスだったと思うのですよ。はっきりはやる、今年度とか来年度にやるということは言いませんでした。しかし、その後いわゆる議会の中ではこういうふうに変わってきている。　私は、そういう問題を市民会館をこれからどうするのかと。今多くの市民がすぐやってもらいたい建物ですから、この市民会館とこの市役所ですよ。市役所をちゃんと安定したいわゆるいつ何どきこれからもマグニチュード９ぐらいのあの震度６強の地震が来るということを予想されているわけですよ、この関東地域、しかも東京なんかはもう直下型地震が数年後に来るような話ぶりもあるわけだよね。そういうことで、やはり市の防災復興対策というものについての計画はどうなっているのだと。いわゆる震災当時の災害対策本部はもう今ないわけだよ、解散してしまった、解散してしまったね。所管の各部長がそれぞれの問題を小出しにしてやっているわけだよね。いわゆる市全体の総合的な復旧復興計画というものを私は立てるべきだと思う。この市役所本庁舎にしたって、もうあと１回来たらもう倒壊してしまうのです。これを今耐震補強するのだと、そして使うのだというのだが、しかもそれにはいろいろ話が出ていまして、一説にはこの建物に耐震補強工事をやると５億円かかると言うのだよ、５億円。だから、そういうこのしかも仮に５億円かけて耐震補強をして、これを将来的に使う建物ではないのですよ、これはもう解体撤去して、そしてどこへ市役所を建てるかということになるのですよね。なるのですよ。新しく土地を求めて新しい市役所本庁舎をつくるとなれば、最低でも50億円や60億円かかりますよ、もうこれからは。そういう財政的なものもある。ですから、市民会館も建てる、市役所も建てる、そこへ野球場の話もある。こういうことをやっていって、本当に今何を急ぐべきなのかということを私はちゃんと計画を立てる必要があるのではないかなと。　私は言っているのですよ。これからスピカビルの問題を出すのですが、この市本庁舎を新たに土地を買い求めて建てるとなると50億円や60億円は下らない、そういうお金を使うよりは、あのスピカビルを売らないで、3,580万円で売ってしまわないで、あそこをこの本庁舎の職員、行政機関が移っても全部あの６階まで埋めることもできないから、商業ビルとしても活用する部分、それから本庁舎も移転して活用する部分に、そうすれば改造していけばそんなに何十億円とかからないと思う。そういう私は私の意見がありますけれども、そういう例えばこのような計画を総合的に考える必要があるのではないかなと。場当たり的に、あそこ今度直すべやとか、協和町の支所がだめだから今度はあそこをどうのこうのとか、協和町では支所では上下水道部が来なくたっていいよとやっている。何も来たって特別地元が活性化なるわけでもない。そういう市民的な批判も市長さん出ているのですよ。だから、しゃにむに何が何でもスピカビルを売って、あの３階、４階の行政機構、教育委員会と土木部とか経済部とかね、健康増進部とか上下水道部、そういうものを３支所に移すということではなくて、市長ね、私は合併そのものに反対だったのですよ。しかし、合併したからには、やっぱりそれなりの経費節減のためにということでやってきて、それに逆行するように今度は逆にまた8,000万円も移転費をかけて、その３支所にあの３、４階の行政機構を移行する、移転するということは、私は税金の無駄遣いになると確信しています。だから、その辺をよく市長さんね、先ほど国のあり方が変わってきたと言いましたが、やっぱり震災後も市のあり方も変わってきているのですよ、市民の感情は。そういうお金を使うなら、市民の生活再建のためにお金を使ってください。　この前、住民リフォームの助成のあれで百何件申し込みがあったのかな。抽せんだと、抽せん。二、三十人の方が抽せん漏れで、そういう市民が望んでいることに対しては、かわらが吹っ飛んでしまった、人によっては200万円だ300万円だという人もいますよ、立派な家なんか持っている方なんかは。そういうやはりそれに対して幾らかでも市が生活再建支援のためにやるのだという気持ちを市長示したほうが、何ぼ市民にとっては、「ああ、市長さん、よくやってくれた」と、そのほうが感謝してくれるかもしれないのだよ、支所に移転するなんかよりも。8,000万円だよ、8,000万円、お金。　だから、そういう点を、持ち時間１時間では本当に少ないのですよね。答弁入れたらあっという間に時間なくなってしまう。だから、これは議運で改めて榎戸委員長に頼んでいきたいですね、これは時間をふやせるように。そういう問題をひとつお願いします。　それから、先ほども言ったように、スピカビルの売却の問題で、3,580万円ということで、しかも１社しか入札に参加しない、無競争だ、無競争。そこへ１円プラスしたわけ。最低売却価格というのが市が示した価格が3,580万円です。それとぴったりではまずいのだから、そこへ１円プラスしている。資産価値は38億円ぐらいあるのかな、資産価値は。37.5億円だね。100分の１ですよ。市の言い分は、これは何も市がもともと買ったのではないと、買った当時はマイカルから２億8,000万円ぐらいだったから、そういう話でいろいろ言っているのだが、でも現実には資産価値は37億5,000万円あるのですよ。私は先ほども言ったように、しかもその７月７日に内覧会ってそのいわゆる入札に応じたいという会社が９社来たのだと。９社の25人。そういう人たちが見て、そしてその１週間後にはその会社を見た１社の関係者かな、が新しい会社をつくったのだよ、アパティアって。８月26日の入札に応じたら、参加したのがたったのその新しい会社をつくったアバティアが１社だけ申し込んだと。　まだ新会社ですから何の実績もない、何の実績もない。よく世間で言うではないですか。エビでタイとかぬれ手にアワとかね、そんなセンスですよね、私らは感じるのは。いろいろどういうそのビルの中にテナントが入ってくるのかと、そういう利用計画が挙げられております。アパティアがビルを所有したら、ビルをどういうふうにこうしますよというのが利用計画案というのが提出されているわけです。その中を見ると、大体エンターテインメントだと、娯楽施設が大部分だと。これ私資料をもらったのですが、ビルのタイトルもこうなのです。ハイパーマルチエンターテインメントタウンというのですね。何か口が回らなくなってしまうような長いあれで、そこで多くの市民が今どんなことに関心を持ち、心配しているかというと、この計画を見ますと、利用計画ですか、１階がボウリング場とかカラオケ、ゲームとかって、２階が……地下１階が今言ったボウリング場とかゲームね、地上１階がパチンコで、２階がやっぱりパチンコとスロット、これＡ案ですね、プレミアエンターテインメント。Ｂ案はスポーツアウトレットとかそういうのがＢ案もあるのですが、大体Ａ案というのだからＡ、Ｂ、Ｃの順序からいけば、Ａのほうが強烈なのだよね。３階ですか、プリクラストリートという。プリクラがまちのようにいっぱいざあっとあるのだというのだよ、プリクラ。それから、５階にはスポーツジムとかね、それからスポーツバーが、それからスポーツ居酒屋というのもあるのだって。よくでっかいテレビの前でサポーターがわあわあ、わあわあやる、飲み屋でね。ああいうのをつくるというのだよね。　こういうことで、今市民の間で心配されているのは、いわゆるゲームセンターだ、パチンコ、スロット、それからプリクラストリート、スポーツバーだ居酒屋だと、上には商工会議所、だから商工会議所に行くのに、何かあの人パチンコ屋寄ってから行ったのかななんて、そういうのも笑い話ではないが、本当にこういうことで、それは一例ですが、多くの市民が憂いているのです。駅前の一等地に、パチンコ店などそういうのがあっては困る。ですから、やはりこれはやめてほしい、そしてできればいろいろみんなで話し合ってこれがもう将来的にはもうだめだと言うならば、新たに50億円、60億円の負担をして市役所をつくるよりは、今ある建物に移転して商業スペースとあわせて一緒にやったらどうだという声が今どんどん、どんどん沸き上がっているのですよ。いわゆる市の持ち物は市がそういうふうに利活用して、市民の今の災害からの復旧復興に向けてやはりやるべきだと私は思います。その点。　それから、もう１つ、スピカの問題では、いわゆる６階のホールとギャラリーを市が借り上げるということになったのです、あれは売らないでね。売った後アパティアから借りるのです。それが月百何十万円かな、年間にして1,608万円だと言う。大分高い貸料だなと思って私も、これでは３年間で3,500万円なんか取り戻してしまう。こういうことが市民にもっともっと実態がわかれば、市民はますますこういう問題はやめたほうがいいのではないかなというふうになっていくと思います。その点をお尋ねしたいと。　それから、この学校の問題では、北中が来年度おかげさまで市長のお骨折りもありまして、16億円かけて２カ年で着工することになりました。ただ、まだいろいろこのイメージ、外観イメージの中学校のこういうものがありますけれども、まだ設計は固まっていないと思うのだよね。この体育館がいわゆる南向きでないものですから、日が当たらないのだよね。これで果たしていいのか。それから、体育館の２階の部分の応援席というか観覧席ですか、あそこをいわゆる練習で走れるような距離を持ったものも欲しいというようなことも出ております。ですから、学校で一番大災害を受けたのは北中学校ですよね。北校舎はもうぶち割れてすごい状態で使えない。今特別教室を使ったりしていろいろ工夫しながら授業を行っておりますから、子供たちにとっては本当に災難だなと思っております。そういう問題についてもひとつお考えいただきたいと思います。　今の建物でまた震度６強の地震が来た場合、今南校舎を中心に使っておりますが、そういう心配はないのかどうか。授業のさなかにもし震度６強が来ても、それに耐えられるような校舎になっているのかどうか、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。　それから、瓦れきの撤去ということでちょっと聞きたいのですが、当時3.11のあの大地震で塀が倒れた、かわらが落ちたということで、そういう瓦れきを市が予算を出して撤去のために、大体9,200万円かかっている、瓦れきの撤去だけで。そういったことで各それぞれの業者に割り振ったと思うのだけれども、その業者と金額だね、どのくらい処理したのかということをお尋ねしたいと。　あとは防災無線については、聞き取れないという市民の声がたくさんありますけれども、家庭内受信機をつけたら15万円かかるような話だからそれは無理としても、何らかの方策はないのかなと。下妻市ではアナログの防災無線なので、いわゆるラジオをやる、1,000円で欲しい人には室内で聞こえるようにラジオを配ったという話がある。ここはデジタルだから、そういうのはできませんと、できません。やっぱりアンテナつけて受信機をうちの中につけると、アンテナだけで５万円だとか、あと何だ、受信機だけで10万円するのだという話。それではとてもつけられない。では、それでいいのかということですので、やっぱり市の行政として何らかの方法はないのかなと。よくそのいわゆる話す言葉にどうのこうのと、人間の言葉で話せばデジタル防災無線にきれいに伝わるとかいろいろな話はしていましたが、そういうだけではまだまだ市民はいざというときのその無線の聞こえないことがあったならば大変なことになりますので、その点の改善。　それから、この市長の政治姿勢ですけれども、私は野球場建設についてちょっと伺いたい。市長は８月25日でしたか、五所地区のタウンミーティングを行ったわけだよね。その中でやっぱり自治委員さんから質問がありまして、いわゆる上平塚の運動場の残土がかなりうずたかく積まれております。そういうものは景観上もよくないし、撤去してほしい。そのこととあわせて野球場建設はどうなっているのだという話から、市長の答弁はいわゆる新中核病院がめどもついたとかつきそうだとかと、そうしたら野球場はやります、やりますと言ったよね。だから、そういう野球場はやるけれども、市民会館は長期的展望では10年先の話だよね、市民会館を建てかえるの。今市民会館、あの結城市のようなアクロスみたいなもの多目的で建てたならば、もう市民のほかの人たち、住民も寄ってきますよ。新しくて立派なホールを建てれば。それでなくても筑西市は、人口減少でもう11万割ってしまった。毎年1,000人からの減少が続いているのだと、市長もよく答弁の中で言うのだが、だからそういうことを考えてやはり５年延長されたから、合併特例債の利用がね。だから、何でもできるのだではなくて、ただ優先順位をよく見きわめて、そして市長は計画を立てていくべきだと私は思うので、最後にそれをお尋ねして１回目の質問を終わります。 ○議長（堀江健一君）　鈴木聡君の１回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　鈴木議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。　各般にわたりご指摘をいただきました中から、私のほうからは何点かご答弁を申し上げます。　まず最初に、新中核病院建設実現への決意というようなことがございましたので、これまでの経緯も含めてちょっと述べさせていただきたいと思います。ご案内のとおり３月11日に未曾有の大震災ございまして、そのちょうど１カ月後ですか、余震があって夕方雷が上がった４月11日に、桜川市の市長とひざを詰めて何とかこの地域の医療を再生していこうではないかというようなことで、３つの合意事項をお約束をしました。50号沿線であること、それから両市の境から４キロメートルないし５キロメートル、そしてその用地が安価に早急に取得できるところ、この３つのキーワードをきちんと守りながら病院再生に力を尽くそうではないかということで合意事項ができまして、その11日後ですか、４月22日に日本医師会の原中会長においでをいただいて、県のほうからは山口副知事においでをいただいて、保健事務所のほうで合意事項の確認を関係者を交えて済ませたところでございます。　それを受けて４月下旬ごろだったと思いますが、あり方検討会議を１度開催をして、その後は有識者に用地やサテライトのあり方については決定をしていただいたほうがいいだろうということで、私と中田市長はその準備委員会のほうには参画をしない形で、そこには日医会長の原中先生、真壁医師会の落合先生、両副議長、両病院長、両議長などの方が９名の方が加わったわけですが、それで５回ほど協議をしていただいた結果、過日の９月５日の答申ということで竹島地区となったわけですが、当初は筑西市のほうでは竹島地区と横塚の卸団地ですか、２つを提案しました。桜川市のほうは長方インター付近と上野原ドライブインの近辺ですか、２つを提案してきて、いろいろ協議をしていただいたわけですが、答申の原中会長のお話ですと、300床の病院をつくると、１日約600トンぐらいの、約630トンぐらいの水が必要だと、水の供給が必要だと。500床になると1,000トンを超える水の供給が必要だということでありまして、我々の竹島地区につきましては１日2,600トンぐらいの水が供給できる。あわせてそれを処理する下水もきちんと整備されている。その辺のところがかなり優位性が高かったのかなと。桜川市のほうは上水道については550トン程度ということで、将来を見据えたときには非常に問題があるというようなことで竹島地区。　いろいろ桜川市のほうからは水害の問題等も指摘をされたようですが、今はもう堤防が整備されており、国交省のほうにもいろいろご相談しましたが、心配はないのですよということで、本当に一番適地なのかなというふうには思っておりますが、桜川市さんのほうで議会とのコンセンサスがなかなか図れないということでありますが、この地域の医療を再生させるために、これは単に桜川市と筑西市の２つの公立病院を合併させるというだけではなくて、この筑西下妻保健医療圏の再生のためにも中田市長と手を携えて、３つの合意事項を見出したその原点に立ち返ってぶれることなく今後も力強く事業推進に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、病院にかかわるその市民病院が無床化になった理由ということ、やはりこれも準備委員会のほうからあったわけですが、現在筑西市民病院は173の許可ベッド数、県西総合病院については299床、合わせますと472床の許可ベッド数があるわけですが、今回の地域医療再生計画においては、許可ベッド数を１割以上減しなさいというのが原則にあるようでございます。したがいまして、472床から47床を削減しますと、残りが425床ということで、新たな新中核病院のスタートが300床でありますから、残りは125床、それで新中核病院の候補地が筑西市の竹島ということで、両病院を完全になくしてしまったら大変なことになるということで、120床を桜川市に残すという形になったのだろうというふうに私は理解をしているところでございます。　そのほかにつきましては、審議監のほうから詳細をご説明申し上げたいと思います。　それから、市民会館の件でありますけれども、市民会館につきましては、今後の取り扱いについて関係者に協議をしていただいた結果、危険建物であるので、使用を廃止したいという決定はいただいたところでございます。それで、今後市民会館をどういうふうにするかということについては、あり方検討会議を立ち上げさせていただいておりますので、市民の皆さんの意見というものを広くお伺いをしながら進めていかなければならないだろうというふうに思っております。　議員さんのほうからもありましたように、これを建てかえるということになりますと、非常に多額の浄財が必要になるということで、先日のタウンミーティングの中で筑西市につきましては被災市町村ということで、災害救助法の適用を受けてございまして、平成17年度から平成26年度までの10カ年の合併特例債の期間が５年間延長になったことはご案内のとおりでありまして、これらが有効に使えるのであれば１つの原資にはなるのだろうというふうには思っておりますが、今いろいろ調査をしておりますと、今回の震災で新市建設計画が思うように進まないための配慮であるということが何か原則にあるようですので、その辺はしっかりと調査をしていかなければならないだろうというふうに思っております。　いずれにいたしましても、市民の皆さんの意見を広く聞いて、合意形成を図りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご指導のほどお願い申し上げる次第でございます。　それから、スピカビル、今回3,580万と１円という最低価格に１円が上乗せられた形で落札になったわけですが、内覧会には確かに９社25名の方においでをいただいたわけですが、最終的な入札ではその金額になってしまったと。私はもう少しいくのではないかなとは思っていたのですが、いずれにいたしましてもあのビルを取得するには不動産取得税、登録免許税で約２億2,000万円かかります。加えて固定資産税、都市計画税が6,000万円ですから、約２億8,000万円。ただでも２億8,000万円かかりますので、今回落札いただいた業者には３億2,000万弱のお金を用意していただかなければならないということございます。　それから、議員さんもご案内のように、このスピカビル売却の件につきましては、財政の健全化のためにかつての議会においていろいろ検討した結果、民間に売却したほうがいいだろうというようなことで話が決定がなされまして、私もそれを参考にさせていただいたわけでございます。当時１億7,000万円ぐらい１年間でランニングコストがかかっていたということもございまして、民間にお譲りすれば6,000万円の税金が市のほうに入ってくると。１億7,000万円出していたものがなくなって6,000万円入ってくれば、10年で６億円ではないかという、そういう意見も随分ございましたし、基本的にあれ商業専用のビルでありまして、窓がない、空調がなかなか思うようにいかないということで、職員の衛生管理上も好ましくないというような意見も出たのも事実でございます。　今回の震災によりまして、今あるビルを売らないで市役所として使ったらいいだろうというような意見もございますが、同時にあのビルを市役所として使ってしまった場合、１年365日の約３分の１が休庁日ということであります。真っ暗やみということでありまして、駅前のランドマークがそういう状態にある。加えて５時15分を過ぎたら、やはり電気は落とさなくてはならない。それと、私が一番懸念しているのは、あれ平成３年の竣工でありますから、もう既に20年が経過している。加えて５階フロアにプールがある。このプールに何らかの損傷が発生した場合には、大変な事態になることも想定されるわけでありますので、私は今回アパティアさんですか、利用提案の中でこのアミューズメントを含めたエンターテインメントプラザとして再生をして、地域のコミュニティータウンとして地元の商工会の皆さんと一緒にまちづくりをしたいというような利用提案をいただいたので、ぜひともご理解をいただければというふうに思っているところでございます。　それから、野球場建設の件でありますが、これがやはり今最優先でなすべきことは、地域医療の再生、新中核病院の実現だろうというふうに思ってございます。上平塚の大和田自治委員さんのほうから質問が出た際に、私はやりますということではなくて、あの地域には土地代３億円の借財、それから９万立米の掘削残土の約４億円の負の遺産、それからあの廃墟となってしまった市民プール約１億円の負の遺産、これら総合的に８億円の負の遺産は、いつかはどこかで手をつけていかなければならないだろうというような答弁をしたように記憶してございますので、よろしくお願いしたいと思います。　その他につきましては、関係部長等が答弁申し上げます。
   ○議長（堀江健一君）　次に、永山審議監。　　　　　　　　　　〔審議監　永山公美君登壇〕 ◎審議監（永山公美君）　鈴木議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。　１つには、今後の運営につきまして一部事務組合で全体を運営することについてでございます。これにつきまして、まずご答弁をさせていただきます。新中核病院を両市で建設運営するに当たりましては、県西総合病院におきまして筑西・桜川両市による組合が運営されております。この組合の組織を活用することにより、迅速かつ効率的に整備が進むという観点から一部事務組合で事業を行うというようなことで考えているところでございます。　それで、もう１点、これは公立病院の改革ガイドラインというものが国のほうから示されておりますが、その中で再編ネットワーク化に係る留意事項ということで、複数の市町村立病院が一部事務組合、独立行政法人などの単一の法人格での経営に移行すること、こういう場合においては建物の統合のみならず、複数の病院を１つの管理者が管理運営することが重要であるというようなことが指摘されてございます。そういうものを受けまして今後これらについては当然これから検討されます基本計画、基本構想を策定するわけでありますが、こういうものを含めましてこの中で十分に協議し、方向づけがされるものであろうというふうに認識をしているところでございます。　それから、スケジュールにつきましては、先ほど保坂議員さんにもご答弁させていただいたとおりでございますが、今後基本構想、基本計画、そして実施計画というような作成手順があるということでございまして、先ほど申し上げましたが、特例交付金の時限立法ということで、平成25年度までに着工しないと特例交付金が使えないということになりますので、それに向けた手順を追った作業スケジュールを立て、今後進めてまいりたい。桜川市と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、生井総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　生井　敬君登壇〕 ◎総務部長（生井敬君）　鈴木議員さんのご質問にご答弁させていただきます。　市長のほうからある程度の答弁がございましたので、その他のところについてご答弁をさせていただきます。　まず、この本庁舎につきましては、現在耐震設計に着手しておりまして、その後本格的に耐震補強工事を行いまして、安全性の確保を図っていく予定としてございます。そして、当分の間は現在同様に利用していくという、このような考えでございます。　続きまして、防災行政無線についてでございます。防災行政無線につきましては、さきの議会で聞き取りづらいという話がございましたので、消防署から出す火災の際の放送以外は合成音声から職員の肉声による放送に切りかえておりまして、聞き取りづらいという問い合わせはほぼなくなってきております。そういうことから、一定の効果があったかなと、このように考えております。　しかしながら、近年の建物の密閉性の向上ということで、まだまだなかなか聞こえないというようなお声も聞いておりますので、緊急の場合は今チャイムでご案内をしておりますが、今後は緊急放送の場合はサイレンを用いるとかそういう努力をしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、野口市長公室長。　　　　　　　　　　〔市長公室長　野口辰雄君登壇〕 ◎市長公室長（野口辰雄君）　余り時間がないようですので、私早口でちょっとご答弁させていただきます。　スピカビル売却について入札を１社のみで行った件でございますが、入札参加資格を公告をいたしまして、新たな平成23年度版のスピカビル購入希望者募集要項の中で応募資格を明記しておりまして、この要項の中ではまず経営し得る資本力、経営能力を備えている法人、暴力団等反社会的勢力に関与していない法人、国税及び地方税を完納している法人、そして今回の新規設立法人も新たな応募可能といたしたわけでございます。このようなことから、一般入札参加資格を満たしているもので入札参加の意欲のあるものはだれでも参加できるように一般競争入札として実施したものでございます。　結果的には１社のみの入札参加となってしまいましたが、落札いただきました株式会社アパティアにつきましては、購入希望者審査委員会の審査のもとに合格した法人でございます。また、利用提案内容につきましても現在の空洞化しておりますスピカビルを本来の商業ビルとして再構築され、にぎわいのあるビルとして利活用いただけるものと考えております。　なお、売却完結型業務を委託しております東急リバブルの新たな購入希望者募集要項を作成したわけでございますけれども、その協議の中では今回のような新規法人につきましては少なからずスピカビルのような大きな商業施設の運営につきましては、新たな法人を組織をいたしまして資本力を整えてビルの入居を促進するための商業コンサル業務を担い、空き店舗を埋めていくことをリーシングといいますけれども、そのようなリーシング業務を得意とする各分野の人たちによって新規法人によりリーシングを行い、ビルの再生を図る手法をとっていると聞いておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、秋田教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　秋田喜市君登壇〕 ◎教育次長（秋田喜市君）　鈴木議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　下館北中学校でございますけれども、北校舎、南校舎、技術室棟及び屋内運動場を改築するため、今年度は基本設計から実施設計までを１年で進めることとしているところでございます。現在施設整備検討委員会で体育館の件も含めまして検討いただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、校舎等が震度６強の地震に耐えられるのかということでございますが、現在市内小中学校では耐震性が確保されている建物が全体の54.2％にとどまっている状況でございまして、平成27年度耐震化完了を目標に計画的にできるだけ早い時期に耐震化を図ってまいりたいと考えているところでございます。下館北中学校の改築につきましてもその一環として取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江健一君）　次に、市村土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　市村　守君登壇〕 ◎土木部長（市村守君）　簡単にご説明申し上げます。詳しくでいいですか。はい、わかりました。　それでは、かわら等の撤去につきましては、地震発生日の翌日、３月12日から３月末までと、４月30日までに分けて市内の３業者とそれぞれ契約し、処理をしたところでございます。　議員さんご質問の搬入量と処理金額でございますが、有限会社吉江総業では計8,050.37トンであり、処理金額は5,421万9,405円、内訳を申しますとコンクリート類が2,385．……いいですか、はい、省きます。　次に、株式会社関東道路では計4,671.59トン、金額で2,903万3,372円となっております。次に、株式会社高橋商事でございますが、大谷石のみで866.87トン、金額で728万2,708円でございます。　以上でございます。よろしく。トータルちょっと載っていません。済みません。申しわけありませんでした。ありがとうございました。 ○議長（堀江健一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１０時５９分 ○議長（堀江健一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　13番　真次洋行君。　　　　　　　　　　〔13番　真次洋行君登壇〕 ◆13番（真次洋行君）　13番　真次洋行です。３月11日の東日本大震災からあさってで６カ月、半年たちます。今復旧の特にテレビ等でもやっておりますけれども、東北３県においては復興がまだ進んでおりません。また、福島第一原発により多くの方が避難されて、その生活設計も立たない状況で今あります。そういう意味において、国は早くその復興財源を決め、この被災された方々にいち早くこの手当てをすべきであります。それこそが日本が復興する第一の原因であると考えております。また、改めて心よりそういう災害に遭われた方、本市においても災害に遭われた方もいらっしゃいます。改めてお見舞い申し上げます。それでは、通告に従って質問させていただきます。　市長の政治姿勢についてお伺いします。今回保坂議員、また鈴木議員が先ほど質問された内容とダブる点がかなりありますけれども、その点についてはよろしくお願いします。　市長の招集あいさつの中でも先ほど言われていましたけれども、市民会館の廃止ということをうたわれております。そして、長期的に文化行政の視点から市民ホールなどどうするかということを新たな検討を行っていくということを所信表明では述べられました。今、市民会館が使えなくなって、大変に市民の皆様は困っていらっしゃいます。これから秋については、ご存じのように、あの会館では薪能や、またそれぞれの催しの文化祭や、また各文化行事と、また打ち合わせ等の会議等で使う頻繁が高くなるこの９月から10月、11月でありますけれども、それが全く使えない状態で市民は大変に不便さを感じております。　先ほどの８月30日のタウンミーティングでも、先ほど鈴木議員が言いましたように、大田地区のタウンミーティングでも、この市民会館を早く何とかしてほしいという提案がされておりました。そういう意味において、この市民会館は今市民がいち早く望んでいるところであります。そういう意味において、この話し合いを早くし、この市民会館をどうするのか、その方向性を早く市民の皆様に訴えて結論づけていただきたいと、そういうことについて市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。とにかく早く結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、市民病院についてお伺いします。この９月５日に新中核病院の準備委員会により答申が提出されました。ご存じのように、これはもう筑西市竹島地区ということで報道されております。そして、県西総合病院は120床の病院として残す、筑西市民病院は無床とすると、そして診療所化していくという内容でございます。特に私がこの病院について当初さまざまなありました。少なくとも50床、こういう考えも前回の一般質問の中でもかなり議員がそういう内容で語っていた部分があると思いますけれども、それが今回は無床ということになりました。　せっかく５億2,000万円をかけて今プレハブの50床という病院をつくっております。この病院はどういう形になるのか。中核病院ができたときは壊して、もう更地にしてしまうのか。そういうどうなのかと思います。特に心配しているのは、診療所化されますと、今度は中核病院が本格的に竹島にできたとします。そうすると、診療所に行くよりも中核病院にほとんどの人が行って、そして診療所はなくなるのではないかと、こういう疑問詞を投げかける方がいらっしゃいました。その点市長はどういうふうにこの市民病院の今後について考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。　そして、この中核病院、また診療所、県西総合病院でありますけれども、一番大事なのは先ほどでも質問されていましたけれども、この運営方法が一部事務組合が運営していくのか、将来も運営していくのか、このことでありますけれども、やはりこの運営形態については公設民営が私はいいと思います。そして、この公設民営について国からの補助は出ます。そういう観点から、同時にこの中核病院ができたならば、途中から公設民営ということは不可能になります。そういう意味において、この考え方について市長はどう思っているのかどうか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、合併特例債の期間延長であります。このたびこの筑西市も被災地となりました。本来ならば合併して10年でありますけれども、国会において５年間の延長がされるということがなっております。そういう意味において、現在この合併特例債は177億円ぐらいを発行予定としておりますけれども、今後この合併特例債の使い道についてはどのようにお考えになるでしょうか。特に今大事なのは、この特例債を、先ほども鈴木議員が言っておりましたけれども、優先順位を明確にして市民にわかりやすく説明する必要性があり、その内容において市民も例えば市民会館をこうするのだと、またこの市役所をこういうふうにしていくのだと、そういう明確なビジョンがあれば納得するのではないかと私は思います。特にそういう意味において、震災後のこの使い道は大変に大事だと思いますので、その辺市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江健一君）　真次洋行君の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　真次議員のご質問にご答弁を申し上げます。　市民会館の今後につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたし、招集あいさつの中でも申し上げましたとおり、改修工事に多額の費用が必要なこと、また改修しても老朽化していることから十分な強度が得られないとの判定を踏まえまして、廃止せざるを得ないという結論に至ったところでございます。　このたび３月の震災によりまして関城地区のペアーノ、それから明野地区のイル・ブリランテともに被災をいたしておりますが、ペアーノについては既に復旧が完了し、イル・ブリランテにつきましても年内には復旧する予定にございます。今後はこの両施設で市民会館の役割を補完していきたいと考えておりますが、長期的には文化行政的な視点で市の中核となる市民ホールはどうあるべきかということについて新たな検討を行っていく必要が生じてくると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、市民病院の今後につきましては、まず新中核病院建設後のあり方としまして、筑西・桜川地区新中核病院準備委員会の検討結果が無床の診療化ということでございますので、検討結果を尊重させていただき、協議をしてまいりたいと考えております。具体的な診療体制等につきましては、今後筑西・桜川両市が設置する協議機関において検討を経て方針が提示されることと存じます。また、議員ご指摘の運営形態等につきましても、今回の再生計画については背景的に財政の健全化と健全運営ということも盛り込まれてございますので、話し合いがなされるのだろうというふうに思っております。　それから、新中核病院整備完了までの期間につきましては、現在工事中であります震災復旧工事を計画どおり完成させ、規模は縮小となりますが、震災前の診療体制を提供してまいりたいと考えております。具体的な方針としましては、入院の受け入れ、手術が再開できることとなりますので、当地域の救急患者搬送病院輪番制ですか、病院群輪番制の当番病院として初期から２次救急医療を担うこと、地域の在宅医療を支える在宅医療支援病院の機能を兼ね備えること、さらに人間ドックなどの健康診断の充実等を運営の基本方針としまして地域の皆様と密着した医療を提供することを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　続きまして、合併特例債の発行期限延長につきましては、大震災以降県市長会を通じた要望活動等を積極的に行ってまいりました。今般、特別法が成立の運びとなり、本市も特定被災市町村として延長措置の対象となったことに安堵しているところでございます。この特例法の制度を十分に生かし、合併特例期間内での完了が懸念されておりました筑西幹線道路整備事業や新中核病院建設に加え、今日的な課題を含めた諸問題への活用が図れるものと期待をしているところでございます。現在の合併特例債の活用計画では、平成26年までの計画で約177億円、市町村振興基金を含めて約200億円の計画となっているところでございますが、国から具体的な運用方針が示されておりませんので、事業計画に入っていない新たな事業に対して延長期間での合併特例債の活用が認められるかどうかについては未定ということになります。今後国、県の情報把握に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今市長から答弁をいただきましたけれども、私のほうからこれはこの中核病院の運営形態については、ぜひ公設民営でできるよう強く主張していただきたいと思います。ではないと、できました、ではまた市の一般会計から繰り出してこういうことになると、何のためかと逆行してしまいますので、この点については強く話の中で訴えていただきたいと思います。　そして、今この市民会館が使えません。関城のペアーノ、これも夜になると使えない。なぜならば、安全上管理することができないという旨、明野も同じようでありますけれども、そういう面において市長、これ何とか今こういう９月か10月、やっぱりあそこの会議室やいろいろなさまざまな部屋を使いたいという方が結構いらっしゃいますので、その辺も早く使えるようにしていただきたいと思いますけれども、その点ひとつ答えお願いします。 ○議長（堀江健一君）　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　議員さんご指摘のように、市民の皆さんの意向に沿った形で住民サービスができるように検討努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　次に、スピカビルの売却についてお伺いいたします。　まず初めに、６月の議会において、私はこの売却価格3,580万円について質問をしました。そして、この売却の計画は平成22年５月にも第１回売却要項という形で配られたものがあります。そのときは４億3,800万円ですか、そこで売却ができないと、そこにその応募がないと。そのときに聞いたのは、2,000社ほどに通知を出した。しかし、その購入する人が見つからなかったと。よって、今度は５月20日ですか、28日ですか、この東急リバブルが完結型でこの募集要項を作成し、募集に至ったと。そして、金額は3,580万円ということでありました。　それから、募集がずっと始まったわけですけれども、このときに答弁の中で私はこの3,580万円、資産価値37億円、100分の１で売って、売却して市民の皆さんは納得するのかと、こういう質問をさせていただきました。そして、答弁の中で、こういうふうに答弁をされております。それは、この中では財務省の一般競争入札における需要の状況を考慮し、価格を20％の範囲内で修正するということを採用いたしました。想定落札額の80％である3,580万円を今回最低売却価格として算出しておりますと。さらに、最高価格を最低売却として募集いたした場合と比べまして購入希望者は多くなるということを予想しておりますと。一般競争入札の競争原理を最大限に働かせるものです、活用するものですというふうに答弁されております。　それでは、東急リバブルがつくったこの募集要項について何社に出したのですか、まず１点お伺いします。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　ご答弁申し上げます。　東急リバブルのほうからの情報をいただきました。約3,000社と聞いております。　以上です。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　3,000社に出したという答弁をいただきました。私は、こういう不動産関係は素人でございますけれども、普通の考え方だと3,000社出した、大小さまざまあると思います。それが１社しかないと、こういうことに大変に疑問を感じているわけです。普通であれば、この１割とは言いませんけれども、五、六十社ぐらいはその内容、内覧会とかそういう形で来て結論を出すのではないかなと思いますけれども、もう１社、このことについて市当局はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　ご答弁申し上げます。　８月26日に行いました入札でございます。先ほど市長のほうからもご答弁ありましたけれども、７月７日に実施しました内覧会では９社25名が参加をいたしました。これは、私どもが主催したものではなくて、東急リバブルが主催をしたということでございます。委託しているということでございまして、私どもも遠くから、名札を外して見守っていたわけでございます。全部一緒にビル上がれば一緒に動いたということでございます。　その中で活発な質問等がございました。必ずこれは９社、少なくとも５社ぐらいは入札に参加していただけるのかなという希望を持っていました。その後７月７日に実施をした内覧会から入札の８月26日までですので、１カ月はありませんでしたけれども、そういう中で東急リバブルとの情報交換をずっと密にしていました。その中で３社が何とか入札に参加しそうだという情報を得ておりました。その３社の中にはどんどん近づいてきますと、入札に近づいてきたときの情報でいきますと、３社のうちの１社は会社の社長さんはやりたいという意思がものすごく持っていたようですけれども、最終的に役員会で否決されたと。もう断念をせざるを得ないというようなことでございました。もう１社については、やはり本社の決裁が最終的におりなかったということで、やはり断念するということで、最終的には利用提案を出されたのが１社ということで、私どもも期待をしておったのですけれども、残念な結果になったということでございます。　ただ、もう後の祭りですけれども、内覧会のときにも今回入札した１社ではありません。ほかの９社のうちの１社ですけれども、もう少しいろいろ聞きたいのだというような話がありまして、急遽会議室を開放しまして、私どもはその会議には入っておりませんけれども、その中でいろいろな質問を受けて、あのビルの再生ということでその１社もかなり意欲があったという話を聞いておりますので、内覧会におきましては本当に私どももろ手を挙げてとまでは言いませんけれども、本当にうれしい内覧会だったと記憶しております。　以上です。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今言葉じりをとるわけではございませんけれども、内覧会で３社がそういう形で入札に意欲を燃やしたということでありますけれども、これらについてももう少しそれならばこの話を聞きたいということであって、そこで話をされたと思うのですけれども、やっぱりそこには少しの期間があって、そこでじっくり熟慮して話をするべきではなかったかなと私はそう思います。そういう意味において、今回は１社と、その１社がこれは私が先ほどこの前回の質問でもしているのですけれども、3,580万円では安いだろうと。しかし、その中ではそれは最低価格ですからと、こういうふうに言っている。まさしくそれに１円プラスされたから最低価格ではないという感覚お持ちなのかどうか、お伺いします。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　私どもも最低売却価格につきましては、3,580万円ということでございましたけれども、入札、一般競争入札を公告しまして、必ずやそれよりも、先ほど言いましたように、例えば３社最後に残れば競争原理が働いてかなりの高額の金額が入るのかなというふうな期待はしておりました。最終的には１社であるということで、3,580万１円というような結果になりましたので、本当にちょっと寂しいといいますか、残念な結果ということで考えております。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　市としては3,580万プラス１円では寂しいと、寂しいという言葉は非常にどうかわかりませんけれども、逆に言ったらもう少し出るのではないかと、こういう発想を持っていたと、こういうことでよろしいわけですね。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　そのとおりでございます。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、お聞きしますけれども、今回このビルを購入したアパティア、東京ですね、港区にある会社です。この会社は７月14日に法人の会社申請をしました。そして、１週間後に会社が設立されました。つまり内示会に来て、そしてそれを見て会社をつくろうということでつくった会社だと思います。まだその法人の会社を設立してから１カ月ちょっとしかたっておりません。こういうことについて、そのように１カ月ちょっとしかたっていない会社にこの37億円、本当に市民の財産です。これを売却するということについて、その会社の調査とかさまざまなことされたのかどうか、お伺いします。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　お答えをいたします。　東急リバブルのほうに、ご存じのように委託をしまして、東急リバブルが独自に東京の大手の名前はちょっと私どもと契約している調査会社ではございませんので、調査会社の名前はちょっと申し上げられませんけれども、大手の２社に調査を依頼したという話を聞いております。東急リバブルが独自に調査をしたということでございます。その調査会社によれば、名前が挙がっている法人、取締役とかそういう方がやはりそのリストに上がっていたということでございますので、リストに上がっているということは、それなりの著名人ということでございます。　私どもも若干資料はいただいておりますので、必要であればその法人の方々のある程度のご説明はできますので、その辺もしご説明する場合については私どものほうでもご答弁申し上げたいと思います。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　ということは、この売却した後で質問しますけれども、東急リバブルとの契約どういうふうになっているかということについてやりますけれども、つまり東急リバブルがそういう調査をして、そういうことについて報告聞いたと。市はその報告内容についてこういう会社だと明確に文書化されたものをもらっているかどうかです。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　明確な文書は、先ほど言いましたように、その東急リバブルが独自に調査をした書類でございますので、明確な書類という形で回答という形ではもらっておりませんけれども、ただスピカビル購入審査委員会におきましては、会社の内容等ご披露申し上げまして、審査委員会の中では賛成をいただいた次第でございます。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、今回の提出資料の中に、これちゃんと配ってあると思います。その中で提出書類というのがあります。スピカ利用提出者、下記の書類を添えて提出してくださいと。大きく①と②がありますけれども、この法人の概要というところがあります。その中で定款とかさまざまありますけれども、会社案内及び役員名簿というのも提出するようになっております。そして、その下に現在の組織体制、組織図、関連会社との相関図、こういうものも提出するようになっております。そういうその後に税金の納付状況、法人及び代表者、そして法人税領収書写しを直近で２期分、そして直近の消費税及び地方消費税の納税証明書、県税事務所、市町村税の納税証明書を提出してくださいと、こういうふうに書かれています。　この会社は新しくつくった会社で、７月二十何日ですか、つくった会社で、こういうものはないのではないですか。ということはどういうことになるのでしょうか。この書いてあることと違うことをやっているわけですけれども。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　答弁申し上げます。　確かに新規法人でございますので、税金の納付状況については当然税金納めておりませんので、提出はされなかったということでございます。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、ここに書かれているものでは、ほとんど税に関する、納税に関することは提出されていないという考え方ですね。　それとあと、会社のこれは役員については、例えばこの役員の代表の方が２人います。この代表２人のうちの１人が代表取締になっておられますけれども、その経歴とかそういうことについて、これは２人どういう経歴でされている方でしょうか。それ提出することになっていますよね。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　ご答弁申し上げます。　取締役会の会長さんの情報を申し上げますと、この方は両親が他界しまして、エイアイエス株式会社というものの設立をしました。　　　　　　　　　　（「エイアイエス」と呼ぶ者あり） ◎市長公室長（野口辰雄君）　（続）エイアイエスです。片仮名でエイアイエス株式会社を設立した方でございます。そして、会長に就任した後、2007年に小池一夫劇画村塾株式会社を設立して、その社長に就任をしております。それと、日韓経済協会などで20年以上にわたって活動をしている方でございまして、東西大学等の客員教授を務め、講演会も多数行っているということでございます。関西経済同友会会員、関西経済連合会会員ということでございます。　あとは、インターネット等でちょっと調べた部分もありますし、東急リバブルからもいただいた資料でございますが、この方は事業の傍ら、韓日政財界に多様な人脈を生かして日本と韓国政府の両国のかけ橋の役割を果たしてきた方だということでございます。　　　　　　　　　　（「日本と韓国ですか」と呼ぶ者あり） ◎市長公室長（野口辰雄君）　（続）そうです。それで、韓日政財界のネットワークなど40年に及び韓国と日本の両国の経済人と官、官庁の官ですね、官界に広く先輩、知人、友人を築く中で韓国とやはり日本との、日本、また中国にもみずからの活動の場をつくってワシントンにも多くの友人を形成してきたということでございます。在日経済人と森喜朗元首相を囲むもりそばの会の事務局もやっているというような方でございます。その辺の情報がございます。　もう１つは、２人ということで、アパティアの代表取締役の貫井英一さんでございます。この方につきましては、極東証券株式会社、東証１部上場の会社でございますけれども、不動産ファンドの投資またはＭ＆Ａといって会社の合併などのアドバイザリー、合併のお手伝いですね、そういったものをやっていた方でございます。その後、極東証券は投資会社エフイー、片仮名でエフイーです、ローマ字でＦとＥですね、ＦＥインベストを設立をしたということでございます。そして、資本金は4,500万円で、極東証券の100％の子会社と、極東証券にいたわけですから100％の子会社で、そこの社長に就任をしたということでございます。　ＦＥインベストの会社の内容でございますが、証券の投資運用、それとファンドの運用とか管理、投資顧問業、先ほど言いましたＭ＆Ａ、企業の合併の対応やその他の企業団体等の経営に関するコンサルタント業、信託受益権の販売、貸金業、宅地建物取引業、損害保険代理業、優良職員紹介業等の会社の社長ということでございます。ただ、今回これ、答弁します。東急リバブルのほうからいただいた資料では、平成23年６月23日に、この今度新しいアパティアの会社を設立したわけですので、そこの代表取締役についたということで、貫井英一さんは６月23日に社長をおやめになって、新しいこのアパティアの会社の社長に就任したということでございます。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今、経歴等についてはお聞きしました。この社長になられた方は、要するに極東証券になって、ファンドですね、投資とかそういうことを主にやってきた方ですよね。いろいろなファンドありますし、投資の部門があります。その方が社長としてついたということでありましょう。　その中で、特にこの中で資本金が5,000万円、先ほど言われたのは4,500万円は出す、あと500万円はどなたが融資されたのですか。会社というか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　先ほど4,500万円と言ったのは別な会社、やめる前のＦＥインベストが極東証券が資本金4,500万円を出してＦＥインベストを設立したということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、この5,000万円というのは会社として、例えば資本金は5,000万円ですから、ここに書いてあるのは将来２万株までオーケーと、要するに資本金は２億円までオーケーという意味だと思うのですけれども、そういう中でこの資金というのは、この会社として株式会社アパティアが用意した、会社としてまだ設立されていないのですけれども、用意した、これはどういう形でしたのか。そういうところまでは情報的に入っているのですか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　会社のことでございますので、私どものほうでその5,000万円をどのように用意したかというのはちょっと不明でございますけれども、ただ資金計画書が当然スピカビルの事業計画の収支計算書ということで予定の資金計画書が出されております。その中で、これはあくまでも資金計画でございますので、金額も申し上げても問題ないかと思いますので申し上げますと、借入金、銀行からだと思うのですが、借入金が４億円切れるくらいの借入金があります。　　　　　　　　　　（「約４億ですか」と呼ぶ者あり） ◎市長公室長（野口辰雄君）　（続）はい。それで、私どももこれ判断の１つの材料とさせていただきましたけれども、もちろん審査委員会に諮ってこの部分も説明をさせていただきましたけれども、新しく設立した会社に銀行が４億円も貸し付けするということは、相当の力のある会社といいますか、信用性のある方々を認めて銀行が融資したのかなと、これはあくまでも想像ですけれども、そういったこともちょっと検討材料にはさせていただきました。　以上です。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　わかりました。　それで、では例えばですよ、今度はこれ普通こういう形でやるときには、これが資金がまたどういうふうにその会社の、法律に当てはまるかわかりませんよ、私のある法人の全く違う法人ですけれども、やったときは、結局そのオーナー、会社というか、その人の預金高とか、持っている不動産だとかさまざまなものをすべてのあれとして添付して、だからこういう形で大丈夫なのですと、こういう証明する必要性があるのですけれども、この場合は設立とその時期的に見て、きちっとそういうことがやられた上で、結局皆さんが市にやったと、この会社は資金も大丈夫だと、こういうことを認められたことなのでしょうか。協議されたのでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　お答えします。　会社というか個人の資産までは、私どももそこまでの調査権もありませんし、先ほど言いましたように、東急リバブルに委託をして、東急リバブルが探し当てたといいますか、先ほど言いましたように、3,000社に及ぶ営業活動をしていただいた中での１社ということでございますので、そこまではちょっと私どもも調べておりませんし、東急リバブルがそこまで調べて、２社の大手の調査機関で調べた部分でどこまで調べてあるかということは、ちょっと見せていただいておりませんので、その辺はちょっとわかりません。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、これについては、結局これは新しくつくった会社ということはもうこのとおりですけれども、そして４億円は銀行から借りられると、こういうことのあれでやるわけですね。では、例えばこれ、今度は契約した場合はお金を払わなければいけないですね。２億八千何百万円、取得税と固定資産税と。これはお金はそのすぐ契約して、期間がありますけれども、何日間に払える状態という判断をしたわけですね。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　ちょっと言葉足らなかったかもしれませんけれども、自己資金も当然ございますので、その自己資金とか、あとはこの計画によれば今ビルに入っている方々の保証金、こういった敷金とか保証金も私どものほうで売却する場合はその部分については当然継承しますので、そういった資金の原資といいますか、そういう部分を見越しているようです。これもちょっと自己資金については、個人の企業の情報ということで差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、これについては……この中で書かれていますけれども、私が心配しているのは、先ほどいろいろなあれで言っていましたけれども、事業の内容についてこのアパティアからいただいておりますけれども、Ａ案、Ｂ案といただいています。しかし、そういう中でこの経営が民間ですから、やっぱり当時は借りました。マイカルだって1991年、10年ちょっとしかもたなかったわけですけれども、サティ、ユニーになったり、そしていろいろなところに変わりましたけれども、そういう形でこのときのしたときには売却という話はまた出てくる。そのときはもう市は完全に手を離れるわけです。離れているわけです。それが何年とかそういうことはわかりませんけれども、そういうことも想定しておかなければいけないのですけれども、そうするともういろいろな規制はかけているけれども、もう新しい会社と今度買う会社の話し合いになるので、市がそこに入る余地はないのですよ。こういうことは考えたときにいろいろなことをビルの中でできると、こういうことを言ったときにいかがなものかと、その辺が転売した部分、どういうことになるのか、お伺いいたします。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　お答えをいたします。　確かに市から手が離れて、私どもの奨励金5,000万円の奨励金も利用がちゃんと利用提案のように利用されていれば5,000万円を３年間奨励金として出すわけですので、そういう部分では３年は縛られる、縛ることができると思いますけれども、転売する可能性は否定はできませんけれども、ただ一番あのビルの売却に皆さん難しいという、買うのにはなかなか手が届かないというのは、１つは商工会議所が入っておりましたので、もちろん商工会議所は別に協議をしていますので、商工会議所とのこれからもしもそんな売却なんていうことになる、転売ということは全然考えておりませんけれども、当然商工会議所とも協議をしていった上で、またそういった話が出てくるのかなと思いますので、勝手にその新しいこのアパティアが全然どこにも相談しないで転売するということはあり得ないと、当然商工会議所とも相談をしなくてはならないということでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　あり得ないということはあり得ないのですよ。法的に規制しているわけではないのですよ、これ。あくまでもこれは申しわけないけれども、こっちが言っているだけで、法律的な規制は何もないのですよ。人間わかりませんけれども、やっぱりいろいろなことをやっていると、いざとなったときには世間です。これはやっぱりこれ売ってしまおうかと、そういう発想になるというのが私は普通の考え方をするのではないかなと、経営者としては一般的には。だから、あり得ないのではなくて、法的に規制していないからあり得るのです、逆に言うと。そのときにどういうことができるのだということもしっかり言わなければいけないと私は思います。　時間の関係上かなりの通告をしておりますので、進めたいと思いますけれども、この東急リバブルとの市との契約、どういう契約をしているのですか。最初390万円をお支払いしたということでお聞きしていますけれども、その内容はどういう形になっているのでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　スピカビルの390万円の委託の契約については、２本立てになっておりまして、１つはスピカビル売却手法に係るアドバイザリー業務委託契約と、それともう１つはスピカビルの売却に係る業務委託契約ということで２本立てになっております。　まず、アドバイザリー業務委託につきましては、入札に参加するまでの準備ということで、重要事項調査、マーケット調査、実勢価格の算定、売却手法の策定提案、売却スケジュールの策定提案、入札要項の策定提案、売買契約書の策定提案ということで、アドバイザリーの業務委託をしております。　それと、もう１つの、前段は割と早い時期に終わったわけですけれども、今回のスピカビルの最終的な業務委託契約でございますけれども、内容を申し上げますと、専任専属契約を東急リバブルと結んでおります。それで買い受け申し出の募集及び入札の受け付けに関する業務、それと現地説明、これが内覧会でございます。３の売却に関する入札関連事務、対象不動産の引き渡しに関する業務、その他対象不動産の売却に関する業務ということでございまして、期間は平成23年１月13日から平成24年３月31日までとなっておりますが、本業務の完了は対象不動産の購入者への引き渡し、それで終了するというような契約になっております。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　これ、たしか全協か何かで説明あったのですけれども、もう引き渡しが完成した場合、これは契約金額というか、売却金額に３％掛けて６万円の手数料を払うということになっていますよね。それでよろしいですか。そうすると大体幾らになるのですか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　売却価格3,580万１円の３％足す６万円ということでございますので、120万円ぐらいになるかと思います。ちょっと計算機ありません、済みません。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　私は、この今度買われた会社についても木更津市でいろいろなことをやられた、木更津市ですか、その状況というのはちょっと今木更津市では後で確認したいと思いますけれども、やっぱり駅前再開発をしても厳しい状況ではないかなと、そういうふうにうかがえるのですけれども、果たして本当にこれでいいのか。　私は、この売却を急ぐ、確かに震災後においては、震災前いろいろなありました。しかし、震災後について今いろいろな考え方がありまして、そしてこの売却して早く分庁舎に一本にするのだと。そのときには協和の分庁舎は壊れています。壊れているということではなくて破損しているということで、ある意味は使えない状況があります。そういうことを考えたときに、もう少しその売却ありきの発想ではないと思いますけれども、そういうことではなくて、もう少しこれについてはいろいろな手をしなければいけない。特にこの協議の内容についても全部後回しにしている。例えば一番大事なのは、商工会議所ときちっと話をする、また商店街の人とも話をする、もし話をしていると、内容を伝えてこういうふうにやっているのだということであれば、その話し合いをした回数とか、していなければしていないで結構ですけれども、その辺について教えてください。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　お答えをいたします。　地元商業者等への説明とか話し合いでございますけれども、これにつきましては、これ単にスピカビルの売却だけではなくて、地元商店街の商業振興を図っていく観点から、平成22年２月26日に田中児童館において地元自治会や商店会の皆様に売却の基本方針などを説明をさせていただきました。　また、商工会議所に対してもスピカビルの区分所有であることや、地元商店街の窓口でもありますので、幾度となく説明をさせていただきました。また、先の話ですけれども、今後の説明等でございますけれども、スピカビルの売却議決をいただきましたら、適宜状況を見ながら説明会等判断してまいりたいと考えております。　ただ、今回入札をした後、名刺交換、会社の役員さんと初めてお会いをしましたけれども、その名刺交換をさせていただいて、若干15分か20分ぐらいちょっとお話をさせていただきました。その中では、本来は議決後でないとだめですよという話はさせてもらったのですけれども、相手としてはすぐにでもその商工会議所とか地元商店街とか地元の方とかと交えて話をしたいというような意向がありました。私どものほうは、議決をいただいていないので、本契約もしていないので、そういうことはちょっとできませんということでお断りはさせていただいたのですけれども、それほど意欲のある会社だと私は考えております。　以上です。説明はさせていただいたということです。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　済みません。説明をしたということで、あくまでも説明だけで、意見交換を住民や商工会議所としては、ただこういうことをやりますよという説明だけに終わったと、こういうことだと思いますので、また後からやるというのは非常に難しい。例えば売買していないからできないというのではなくて、これは後からやるというのはもう大変難しいのではないかなと、後回しにするということは。私はそう考えますけれども、このように。　あと、この東急リバブルとの契約は、先ほど出ましたけれども、これは完結、最後までということで、専属専任媒介契約をしているわけですか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　そのとおりでございます。 ◆13番（真次洋行君）　では、ちょっと大変申しわけないですけれども、質問事項がいっぱいあるので、これについてはこれにします。　私の考えは、もう少しこれは考えるべきだと、急ぐべきではないと、この震災後のさまざまにあった、いろいろな意見があります。例えばあそこを庁舎にするという人もいらっしゃるし、そういう面ではもう少し時間かけてこの震災後の対応については考えるべきではないかと。そして、分庁舎というもの、ある程度はないかもしれませんけれども、少しそれを考え直してもいいのではないかという私の考え方を申し上げておきます。　次に、これいっぱいあるのですけれども、済みません、防災については後日というか、今度させてもらいますので、申しわけないです。　あと、農業についてちょっと、もう時間も５分しかありませんので、お伺いします。今日本の農業はこの自給率50％に向けて2020年に向かって今日本の国挙げてきています。しかし、農業人口はこの５年間で22％減りました。そして、平均農業をやっている方の年齢は65.7歳と言われています。多分今この自給率を上げようと、そのためにはいろいろな方法をとっていますけれども、農業離れ、そのためには集落方式やさまざまな集団でやる方式等考えると思うのですけれども、それにしても農業をやる、また休耕田ふえている、こういう状況があって、この平成20年を目標にしている自給率50％、そういう問題について筑西市については今この農業人口に対してどのような年代層になっているのか、お伺いします。　また、農業、専業農家というのは何件なのか、お願いします。 ○議長（堀江健一君）　森経済部長。 ◎経済部長（森正雄君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　本市の農業農家数でございますけれども、2010年の農業センサスによりますと、3,635戸でございます。その農業センサスでございますけれども、５年ごとの調査ということでございますので、５年と比較をいたしますと1,361戸の減でございまして……　　　　　　　　　　（「1,300」と呼ぶ者あり） ◎経済部長（森正雄君）　（続）61戸の減、4,996戸、５年当時はございました。27.2％の減少ということでございます。　農家人口でございますけれども、5,714人、2005年が8,179人でございます。比較しますと2,465人の減、減少率が30.1％という数字でございます。　年齢構成を見てみますと、全国的には65歳以上のその構成割合は50％を超えてございますけれども、筑西市におきましては現在44％でございます。　以上。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今数字をお聞きしました。本当にもうまたこれ５年たつとどうなってしまうのだろうと、こういう数字を今お聞きしましたけれども、これはやはりこの筑西市というのは農業、こういう果物にしてもそうですけれども、そういう農業が１つのある意味では商工をなしているわけです。これに対して、やっぱり私はこの筑西市のそういう産業から考えて、何らかの手を今から打っていかないと、５年たったらまた今度は減っていくという、そしてましてこの若い人の後継ぎがいない時代に入ってきています。だんだん、だんだん休耕地もふえてきますし、またましてや自給率なんてできない、そういう面でその対策というのをどういうふうに考えているのか伺います。 ○議長（堀江健一君）　森経済部長。 ◎経済部長（森正雄君）　議員さんご指摘のとおりでございまして、本市農業を持続的にこの発展、活性化していくためには、やはり私ども農政の施策としてこれ一生懸命取り組んでおりますのが、１つには認定農業者やあるいは農業法人、集落営農組織、そういった集団的な認定農業者ですね。そういった農業者に対して将来にわたって農業を担える担い手農業者、これをしっかりと育成しまして、効率的な農業、また市場出荷を中心とした農業者の育成、これが大切であろうというふうに思ってございます。と同時に、女性や高齢者を含む多様な農業者の育成、例えば小規模農業者とかあるいは家庭菜園愛好家とか、あるいは定年就農者、そういった農業者、先ほどの担い手農家とはちょっと大義が違うのですけれども、担い手農家といわゆる趣味も含めてそういった農業者、２本立てで育成していくということが、この農業就農者をふやしていく大切な施策であるというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　時間がもうほとんどありません。私もだからこの農業には大変力を入れていくべきだと、私もそういう面では力を入れて、これからしっかりと勉強して農業政策についてはやっていきたいと思っております。　最後に時間がありませんけれども、風評被害は幾らあったでしょう。金額だけ、ちょっと申しわけ。
   ○議長（堀江健一君）　森経済部長。 ◎経済部長（森正雄君）　風評被害でございますけれども、出荷停止も含めて９億1,800万円、９月までの請求額でございます。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　０時５８分 ○議長（堀江健一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２番　小島信一君。　　　　　　　　　　〔２番　小島信一君登壇〕 ◆２番（小島信一君）　暑いですが、皆さん聞いてください。質問の前に、８月の暑いさなか、私たち新人議員に対し研修を企画し、お骨折りをいただいた皆様に、改めてこの場をおかりしまして御礼申し上げます。いただいた資料は、こたびの一般質問の原稿に役立たせていただきました。　それと、やはり冒頭申し上げなければならないのが、８月31日の新聞に報道されました職員による横領事件です。皆さんにとっても大変不幸な事件です。市長も冒頭述べられましたが、再発防止に取り組むことが重要です。人を責めるのではなく、事故の起きない仕組みを皆さんでつくることで信頼を回復できると思います。それでは、質問に移ります。　市長の政治姿勢、分庁方式について伺います。筑西市は、合併後平成18年から平成21年まで３年間、第１次行政改革を実行してまいりました。そのときのキャッチフレーズは、「力強く小さな自治体」でした。合併により肥大した行政を適正規模に改める改革です。その後第２次行政改革が始まりました。これは、平成22年から平成26年の５年にわたるもので、現吉澤市長のもとに計画されたものです。第１次行革でなし得なかった改革を改革するもので、「量から質への改革」がキャッチフレーズですが、量的改革が達成されたことを意味することではなく、質的改革に重点を置くことと理解すべきだと思います。　行政基盤の強化は、引き続き重要な政治課題です。定員適正化計画も現在進行中です。また、筑西市総合計画がありますが、これは10年間を基本構想として策定されています。平成19年からの５年間を前期、平成24年からの５年間を後期としています。本年度は前期終了の年で、後期計画策定の年です。今後の５年間の目標でありますが、中長期的将来を見据えた先見性のある計画を期待します。これら行政改革、総合計画の流れの中で市長の政治姿勢を伺います。　我が筑西市において、これまでは旧下館市役所を本庁として使用し、旧３町の庁舎は支所として使用する形態がとられてきました。本庁舎に入り切れない部署は本庁地区の施設を利用してきましたが、分類的には本庁方式がとられてきました。しかし、合併間もないこともあり、旧３町の住民の利便性を配慮し、各支所の機能を極力縮小しないよう人員配置がとられてきました。今後は、合併の最大の目的である効率性を求め、支所機能を縮小し、人員を適正化する方向にいくことこそがその帰結です。これらの過程を経てやがて筑西市が本当の一体性を持った自治体と成長していくものと考えていました。異論もありますが、この過程は５年から10年をかけて達成されることが望ましいと思われます。　ちなみにつくば市、桜川市、古河市、笠間市は、合併当初分庁方式がとられていました。そして、つくば市は茎崎町を合併して９年後、すなわち平成22年に新庁舎を建築し、本庁方式に変更されました。桜川市は、筑西市と同年に合併し、９年後、平成26年に新庁舎建設と同時に本庁方式に変更する予定と聞いています。つくば市は合併特例債を利用し、桜川市も合併特例債を利用する計画と聞いています。笠間市、古河市の両市は、本庁一本化に関しては未定であるということです。市民へのサービスが若干犠牲となっています。そして、新市の一体性の醸成はおくれぎみだと思います。　筑西市は、これらの市に比べると理想的な経過をとっています。当初から本庁方式に近い形態がとられました。旧下館中心に集合したと非難されることもあるでしょうが、合併の理念を優先した当時の合併協議会の先見性をたたえるべきだと思います。合併効果を早く手にすることができます。ただ、その後の周辺庁舎の変更、改修が続き、費用がかさんだのは不幸でした。筑西市は、合併後６年を迎えています。現在は先ほど申し上げたとおり、旧下館庁舎と近接地にあるスピカビルを利用した準本庁方式をとっていますが、一定の安定期を迎えています。これを市長はあえて旧３町庁舎を利用する分庁方式に切りかえようとしていますが、一般市民には時計の針を戻すようにも映ります。市長はみずからその政策の合理性、正当性、そして必要性を説明する必要があると思います。筑西市の一体性の視点、行政効率の視点、市民の利便性の視点から説明していただきたいと思います。　続きまして、２番目、総合計画の後期計画について伺います。合併後の平成19年に筑西市総合計画が作成されました。これは、合併直後にその後10年間の基本構想の中で前期５年の計画が練られたものですが、今年度は後期５年の計画を策定する予定と聞いています。そこで、私のテーマである地域振興に関する部分についてお伺いいたします。　まず１つ目、さきの議会でも質問しましたが、筑西市の人口は予想以上に速いスピードで減少しています。総合計画の予測では、平成28年に10万8,000人となっていますが、既に平成22年度終了までにはそれ以下になっています。中長期的将来の方向性についてですが、都市全体の構造について人口減少を受け入れ、ダウンサイジング、すなわちコンパクト設計を目指すのか、それとも緩やかな拡張を見込むのか、お伺いします。　２つ目、総合計画を受けて平成21年に都市計画マスタープランが作成されています。これは、20年先までの構想です。そこの全体構想、交通体系には環状道路の整備がうたわれています。内環状道路、外環状道路の２つの環状道路の記述があります。そして、市街地等の配置方針図には、内環状道路の一部になる筑西幹線道路の一部、一本松・茂田線、それと二木成・島線、国道294号バイパス、ＪＲ下館駅の東から南に延びる都市計画道路中島・西榎生線に囲まれたエリアについて、将来市街地検討地区と記されています。茨城県の出先機関である県西合同庁舎や国の出先機関である下館河川事務所を含めた田園エリアです。約64ヘクタールの面積です。ここにこのマスタープランの先見性が見てとれます。私は称賛します。合併後の新市筑西の今後の発展すべきエリアは、まさにこの地域です。東西南北の放射状の幹線道路が結びつくエリアです。後期計画には、このエリアの区域区分の見直し、すなわち市街化区域への変更を強く打ち出した整備構想を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。　３つ目、農業振興について伺います。先ほど森部長からもお話がありました。そして、さきの議会でも質問いたしましたが、少し絞って質問します。前期計画にも農業振興については多くの記述があります。それなりに納得いたしております。地域振興につながる雇用を生み出す企業的農業法人の誘致や育成を目指す方針及びその施策を打ち出せないでしょうか。　４つ目、前期基本計画に記述があった休日開庁ですが、具体的には土曜日をあけようということだと思うのですが、これは筑西市をＰＲするにはインパクトのある施策だと思いますし、定住人口の増加にも寄与すると思います。これについてどう考えているか、お聞かせください。　総合計画の後期計画については以上です。　続いて、スピカビルの入札結果について３点ほど伺います。スピカビルの民活による活性化計画は、それ自体は賛成です。本当に駅前ビルに活気が戻るなら反対するものはいないと思います、もともと商業ビルでありますから。しかし、名立たる企業、そして有名ブランド商業施設が撤退を繰り返したこれまでの経緯がありますので、民間活用には相当な注意が必要だと思います。多くの市民が不安を持ち、私も疑問点がありますので、伺います。　スピカビルの入札結果の行政側の担当者の評価は、先ほど真次議員さんの質問と重複しますので割愛しますが、行政も期待したほどの成果ではなかったと考えていると私は判断します。また、これも真次議員さんと重複するのですが、単純化した形で再質問いたします。入札したアパティアなる会社は、資本金5,000万円です。一方、スピカビル購入には売買代金以外に２億1,000万円の税金が発生します。最低２億5,000万円程度の資金が必要です。先ほどの市長のお話ですと、３億円かかる可能性もあるということです。それでは、２億円から２億5,000万円という資金はどこから集めるのでしょうか。実績のない会社ですので、ファイナンスはかなり難しいと思いますが、心配はないのでしょうか。　また、アパティアの利用計画書を見ますと、みずからは家主となり、テナントを募集することが主な事業に見受けられます。我々は、例えばみずからフィットネス事業を現在行って実績を上げている会社、みずからゲームセンター事業を行って実績を上げている会社、みずから商品を売って実績を上げている会社を想定していたのではないでしょうか。実績のない会社の事業計画は、想定外ではないでしょうか。入札の応募資格に経営し得る資本力、経営能力を備えている法人ということが明記されています。アパティアに応募資格があるのかどうか、これが１点です。　また、その計画書では、６階のコミュニティプラザ、文化ギャラリーを市が借りることになっています。これも先ほどお話が出ました。大変な金額で借りるようになっているように思います。しかし、売ったものを借りるということですが、甚だ理解できません。そもそもスピカビルは、区分所有建物です。建物はフロアごとあるいはスペースごとに所有権が設定され、売却が可能です。６階を売ってから借りるなら、初めから売るべきではありません。５階部分については、現在空きスペースはごくわずかで、８割方テナントが入居しています。コナミのプールのフロアです。採算はとれると思います。テナントから見れば、大家が市から無名の民間業者にかわることになりますので、不安もあるでしょう。５階、６階をなぜ売却するのか、これが２点目です。　スピカ入札結果については、以上２点です。よろしくお願いします。 ○議長（堀江健一君）　小島信一君の１回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。　私のほうからは、分庁舎方式、旧３町支所に分庁する合理性を伺いたいという点についてご答弁を申し上げたいと思います。　確かに議員さんがおっしゃられるように、合併が最終的に目指すものは行政のスリム化であり、合理化であろうというふうに思っております。先ほど例に出されましたつくば市においても、合併から20年の歳月を経てようやく集約した本庁舎を建設したようですが、まだ幾つかの支所は残されているようでございます。　当筑西市におきましても、もちろん本庁方式というような名称ではありましたが、現実的には合併当初から正職員が1,187名ほどおりました。ここにアルバイト等の職員が188名加わったという大所帯の中で、この本庁に加えまして旧常陽銀行の田町支店をお借りいたしまして改修して、そこを第２分庁舎といたしました。そのほか、市民会館と武道館も改修をして、今そこにも職員を配置して第２分庁舎というスタイルで７年目に、７年ではありませんが、途中までスピカ分庁舎ができるまでの間推移をしてきたということで、実際の形態は分庁のような形で推移をしてきているところでございます。　職員の定数適正化については、計画どおりに年次減少してございまして、今現在は1,000名を割って945名と、アルバイト等につきましても119名というような形で進んでおりまして、最終的には800名をめどに適正化を図っていくということでありまして、最終的にはそういった形で一極集中ということで集約がなされるのだろうと思いますが、まだその経過措置の中で今回はスピカビルは駅前のランドマークタワーとして商業ビルでありますので、民間の方に本来の商業ビルとして活用していただいて、駅前のにぎわい、それから中心市街地の活性化に寄与していただきたいと。それで今現在スピカビルに入っております280名余の職員につきましては、現有施設であります各３支所に分散をすることによりまして、庁舎関連の維持管理経費を抑制をすると。あわせて各地区の行政の利便性が高まるということで、各分庁舎周辺の活性化も図れるということで筑西市の均衡ある発展も願いながら取り組んでいるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　そのほかにつきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長（堀江健一君）　次に、鈴木企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　鈴木敏雄君登壇〕 ◎企画部長（鈴木敏雄君）　小島議員のご質問にご答弁を申し上げます。　議員おっしゃるとおり、本市におきましては、合併後の平成19年に筑西市総合計画を策定し、10年間の指針となる基本構想、５年間の前期基本計画を策定し、人と自然、安心して暮らせる共生文化都市の実現に努めてきたところでございます。本市を取り巻く状況は、リーマンショックを初めとする経済の低迷や人口減少社会など先行き不透明な社会情勢や東日本大震災による公共施設、さらには民間住宅の被災等、ここ５年間でさらに厳しさを増しておるところでございます。　後期基本計画につきましては、平成24年度から５年間の筑西市の施策の指針となるものであることから、現在は前期基本計画の現況と課題を整理するため、各課におきまして基本計画作成シートを策定しているところでございます。今後は、このシートを取りまとめいたしまして、各係から選任されたワーキングチームにおきまして第１次素案を策定いたすものでございます。ワーキングチームでは、震災で明らかになった安全・安心なまちづくりへの課題や人口減少問題、少子高齢化時代に対するさらなる検討が必要であります。特に人口減少対策につきましては、産業対策が重要課題にあるものと考えております。第１次産業である農業の振興、第２次産業である企業の誘致や既存企業への支援、第３次産業でございます商業の振興等の施策を検討していく予定となってございます。そのようなことから、ワーキングチームにおきましても、議員ご質問の件につきましては、どのように見込み、施策を展開させるべきか、十分に検討をした上でお示しできればと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、市村土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　市村　守君登壇〕 ◎土木部長（市村守君）　小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　ご質問の筑西幹線道路と国道294号、都市計画道路に囲まれたエリアは、下館駅南の市街地に隣接する地域でございまして、南中学校や筑西合同庁舎などがありますが、現在におきましては主に農地として利用されているエリアでございます。　議員さんのご質問の総合計画の後期基本計画につきましては、平成24年度から５カ年に取り組む実践的な行政の計画でございますので、現在の筑西幹線道路の進捗状況から考えますと、今回盛り込むのは難しいのかなと思われます。しかしながら、内環状線の内側に当たるこのエリアにおきましては、市街地に隣接をいたし、将来的には新市街地としての重要なエリアと認識してございます。　なお、平成40年度までの都市計画の基本方針を定めました筑西市都市計画マスタープランにおきましては、このエリアは筑西幹線道路を活用した複合産業の機能の立地促進を行うエリアとして位置づけられてございます。今後におきましては、筑西幹線道路や中島・西榎生線の南への延伸などの計画の進捗に合わせまして、新市街地としての整備につきましてその手法も含めまして関係機関と十分に協議をいたしまして検討してまいりたいと考えてございます。よろしくご理解願います。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、森経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　森　正雄君登壇〕 ◎経済部長（森正雄君）　議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　農業が企業として、また経営として成り立つためには、まず収入が安定していること、そしてまた定期的に農業の休みがとれること、そして安定した雇用が確保できることであるというふうに思ってございます。このためには、地域の特性を生かした農産物を生産し、その農産物を加工することにより付加価値を高めながら流通あるいは販売まで行う、いわゆる６次産業化、これを推進して、議員ご指摘のように企業的農業経営体を育成していくことが大切であるというふうに思ってございます。　その農業を起点とした新たな人材の育成をしながら雇用と所得を確保し、農業の再生を図ることがこれから重要であるというふうに考えてございます。本市におきましては、現在集落営農組合でございますけれども、25の農業経営体がございます。また、法人としての認定農業者、これが39の経営体がございます。認定農業者を初め農業の担い手に対し法人化を望む農業者への指導や集落営農の組織化、法人化を支援しているところでございます。　また、普及センター等あるいは県と連携をして法人の認定農業者が取り組む先進的な農業あるいは商品開発や販路開拓に取り組み、地域ブランドの確立のための生産体制の整備を行いまして、収益性の高い企業農業経営体の取り組みを支援し、新規就農者の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、生井総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　生井　敬君登壇〕 ◎総務部長（生井敬君）　小島議員さんの休日開庁に関してのご質問にご答弁を申し上げます。　休日開庁につきましては、平日に働いている方、また身体的に不自由あるいは高齢等が原因で家族の介助がないと外出できない方にとっては、大変便利な市民サービスの１つと思われます。本市の場合、婚姻、出生、死亡等の戸籍に関する届け出は日直者が受け付けしております。住民票、印鑑証明書の交付は自動交付機で対応してございます。また、毎月第１日曜日の午前中は、納税相談等の業務も行ってございます。さらに、毎週木曜日は市民課、医療保険課、こども課、収税課の窓口業務を午後７時まで延長しており、毎回50人前後の利用者がございます。いずれにいたしましても休日開庁は、議員ご指摘は定住人口の増というようなことでございますが、それにも増してより市民サービスを充実するというこのような認識でございます。　次に、県内の状況でございますが、県内44市町村のうち約６割の市町村が休日開庁を実施しておりますが、この取り扱い業務を見ますと、住民票等の発行や収納事務など市民課及び収税課の業務が主でありまして、本市が毎週木曜日に窓口延長をして実施している広範囲な業務内容まで扱っている市町村が少ないという状況でございます。今後大規模な休日開庁を行うこととなりますと、職員の勤務体制、電算システムの稼働経費、庁舎の警備等の問題が発生してまいります。こうした費用対効果の面から考えますと、休日の開庁は現時点におきましては難しい状況であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、野口市長公室長。　　　　　　　　　　〔市長公室長　野口辰雄君登壇〕 ◎市長公室長（野口辰雄君）　小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、スピカビルの落札価格は3,580万１円でございます。この結果の評価でございますが、７月７日の現地内覧会で９社25名の参加がありまして、その際にはビルの売却の手ごたえを感じたところでございます。最終的には１社の応募で、最低売却価格での落札となったわけでございます。今回は東急リバブル株式会社におきまして3,000社を超える企業に営業活動をした結果、参加した業者が１社しかなかったことから考えましても、スピカビル取得のコストとして不動産取得税や登録免許税、さらにはリニューアルのためにビルの改修費など多額の費用が初期投資として発生するためではないかと思っております。　また、ビルの保有コストとして毎年6,000万円の固定資産税が発生することなどを考慮し、参加を予定していた幾つかの企業は次々と断念したものと考えております。このスピカビルは、市において幾度となくリニューアルを重ねて運営を行ってまいりましたが、下館駅前のにぎわいを取り戻すことはかないませんでした。　議員ご指摘のとおり、スピカビルを落札した業者は、新規設立法人のため実績がございませんが、そのためスピカビルを購入した法人は商業施設専門のコンサル会社に委託を行いまして、管理運営をしていくということですが、そういうことが利用提案書に記載されております。その商業施設専門のコンサル会社でございますが、木更津市の商業ビルの管理運営を行うなどの実績があること、そして新規法人の役員にはその商業施設専門のコンサルの代表が参加をしていることから考えますと、運営管理には問題ないものと考えております。　また、今後のテナントの入居率等を考えますと、他の商業ビルを管理運営していることから、実績をもとに入居率を想定いたしまして収支計算を行ったものと考えておりますし、このようなテナントを集めるという強い意志のあらわれと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　それと、６階の公益施設のコミュニティプラザと文化ギャラリーでございます。これにつきましては、スピカビル民間譲渡に際しまして一体での売却といたしましたのは、１つは地下１階から６階までの公益施設を含めたすべてを民間事業所において商業を核としたビルの再生をしていただくこと、２つ目はビルに対する市の関与を極力なくすことを勘案しまして、市所有分をすべて売却する方針とさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（堀江健一君）　２番　小島信一君。 ◆２番（小島信一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢についてなのですが、スピカビルの売却と連動しているという答弁がありました。しかし、スピカビルの確かに平成20年に議会でつくった特別委員会、これが売却すべしの答申を出しています。しかし、このたびのスピカの入札のような結果は想定していなかったと思います。そして、何より重要なのは、3.11の大震災で大きく事情が変わっています。それまで使えていた旧庁舎ですね、これは大きなダメージを受けてしまいました。本庁舎ですが、今後の長期の使用は保証がありません。その中でスピカビルが残っているのです。重要な市の建築物だと認識します。少なくとも現状を変える効果は認められないと思います。　それと、旧３町の活性化との説明がありましたが、合併の理念からすれば地域活性化は別の施策をとるべきだと思います。旧庁舎に人員を配置することは、やはり正当性がないように思います。均整のとれた地域振興は私の公約でもあります。ともに考えていきたいと思います。　市長が市長選に出られたときの公約、私も拝見しました。公約に分庁を挙げられていることも承知しております。しかし、この分庁は新市の一体性から見ても、行政効率の面から見ても、私は後退に映るように思います。行政改革の量的改革にも質的改革にも若干後退するようにも思います。やはりここはもう１度伺いたいと思います。今なぜ分庁方式を選択するのか、もう１度伺いたいと思います。　それから、総合計画後期計画ですが、これは夢のある計画をつくっていただきたいと思います。期待しております。　スピカビルの答弁についてですが、経営能力は大丈夫と言っておられたように思います。野口室長の答弁からは、私の質問に対する応募資格、彼らには資金能力、経営能力があるという答弁ではございましたが、今回はどうしても心配せざるを得ません。その理由は、スピカビルは先ほど申しましたとおり、区分所有建物です。今後アパティアが９割以上もの床面積を取得してしまったら、アパティアの意思でフロアを幾つかのスペースに区切って細分化した建物にすることが、さらにそれを分譲することも可能となります。分譲に当たっては、商工会議所その他所有者の同意など必要ないのです。万一アパティアが経営悪化あるいは何らかの思惑で建物を分割分譲したら雑居ビルになり、さまざまな商売が展開される可能性があります。どれも健全でまちの活性化に寄与しているなら喜ばしいのですが、不健全であったり事業に失敗して廃墟にしてしまうものが出る可能性もあります。駅前のシンボルビルとしては、とても許せない状態になるおそれがあると思うのです。こうなってしまったら市ではなすすべがありません。そうならない売却の方法があるはずです。区分所有建物なのですから、市の所有フロアを全体の２分の１以上残しておくことです。その上で例えば地下、１、２階のスリーフロアのみ売却し、買い戻し特約をつける、これが１つの例です。こうすれば市の同意なしには建物の細分化は不可能です。また、事業に失敗した場合でも市が排除すべき業界の第三者に転売されることもありません。最初から転売目的だった可能性をつぶしておくことにもなります。筑西市にとって重要なビルですから、これくらいの用心をすべきではないでしょうか。　改めて伺いますが、区分所有建物を前提とした部分売却を検討したことはあるのでしょうか。　以上です。 ○議長（堀江健一君）　小島信一君の２回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　再質問にご答弁申し上げます。　ただいま小島議員が申されましたように、私が議会議員として活動しておりました平成20年に筑西市財政化等調査特別委員会の答申は、スピカビルは民間に売却すべしというような結論を出したわけでございます。それを受けまして、私も市長選のマニフェストとして、公約として掲げさせていただいて、そして市民の皆さんの信を得たというふうに認識をしているところでございます。　議員申される合併の合理性というのは全くそのとおりだというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、筑西市の職員数の適正化管理計画に基づく数は800名ということで、今現在945名でありますから、まだ道半ばというような状況にございます。加えて関城支所で使われております庁舎につきましては、耐震性について全く問題のない、筑西市内の中では一番新しい建物になるのだろうというふうに思ってございます。それらを有効に活用しながら、最終的には合併の合理性というものを求めていかなければならないと思っておりますが、１つの経過措置として現有資産を有効に活用して地域の均衡ある発展に寄与したいということでございます。　それから、スピカビル、今回は最低落札価格の3,580万円ということでございましたが、これを取得するには大変大きい財源も必要だということもございますし、先ほどの答弁でもお話ししましたように、私が一番危惧しているのは、このスピカビルが築後20年に入ったということと、高い部分、５階フロアにプール等もある施設でありますので、売却ができる早い段階に行政は手を離して民間の力で中心市街地の活性化に寄与していただきたい、そういう思いで進めているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（堀江健一君）　次に、野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　小島議員さんの区分売却の検討をしたのかということでございます。これにつきましては、やはりあのビルにつきましては、もともと商業ビルとして出発をしたビルでございます。そういった中で市が最終的に買い求めて市のビルになったわけでございますけれども、主要店舗、当時のリニューアルの状況を若干申し上げますと、その区分の売却については検討はさせていただいた経緯はあります。ただ、その中で平成15年に１度リニューアルをしております。地下１階につきましては当時エコス、１階については16店舗、そして２階についてはサンバード、３階についてはゲームセンターココロコと落合書店、４階についてはダイソー、５階についてはコナミスポーツということでリニューアルをしたわけでございます。　それで、その後次々と撤退をしまして、平成19年にリニューアルをしております。地下１階にはＣ―ＢＩＣということでボウリング場、そして１階にはサントマト、ウエルシア、エイム、２階にはセンキンで、３階、４階に分庁舎ということで、５階にはそのままコナミスポーツということで、でも現在はもう全部撤退ということでございますので、そういう部分から申し上げますと、やはりここにその区分売却といいますか、そういった形でいくと、やはり撤退とか区分売却すると、このようにリニューアルをしてやったとしても、このように撤退があったわけでございますので、やはり一括売却であのビルを一体として売却するほうが望ましい。そして、そういう買っていただいた業者さんに、事業所にあのビルを商業ビルとして復活させたほうがいいというような結論で一括売却になったものでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 ○議長（堀江健一君）　２番　小島信一君。 ◆２番（小島信一君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　市長さんの分庁に対する思い、決意は、私なりに重く受けとめているところではありますが、市町村が合併するということは、いずれは１つの市役所になり、効率のよい行政を実現するということです。職員数、議員数、市庁舎数、その他もろもろの削減適正化、そして効率のよい行政誕生が合併の果実だと思います。現在の支所の人員は、明野、協和、関城ともに25人います。一方で人員配置計画に従えば、先ほど市長もおっしゃったとおり、全体で800人ちょっとの人数を目指すわけですが、現時点では100人ほど多い状態です。川島出張所の効率は高く、４人で約9,000人の市民に対して市民サービスを提供しております。もちろん業務内容が３支所とは多少異なっていることもありますが、市民は納得しているようです。すなわち人口比からすれば旧３町支所の人員は少なくともというよりは、多くとも８人で執行可能ということができると思います。概算で50人程度の適正化も図れると思います。それこそが４市町合併の理念なのだと思います。これからの時期はまさにそこを目指すことが望まれるのだと思います。　最後にお聞きしますが、中長期的将来の市役所のあり方を市長がどのようにお考えなさっているのか。長いスパンというか、いずれ一本化と先ほどおっしゃいましたが、どのくらいの期間を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　それと、スピカの問題です。やはり不安は尽きません。答弁によれば、区分所有建物としての売却は選択肢には上ったが、やはりその判断はしなかったということです。残念だと思います。３フロア売却が実現すれば、市の維持費も半分程度に抑えられます。また、新たな分庁舎を検討する必要もありません。新たな出費がほとんど発生しないのです。購入側にしても３フロアのみなら、取得後の税負担、維持費の負担がやはり半分以下で済みます。購入価格は同じでも合理性のある話だと思います。ぜひとも検討してみてほしいと思います。　さらに、選択肢はもう１つあります。入札結果についての疑問を述べたのですが、私はもう１つ提案したいと思います。スピカの活性化を図るなら、地下と１、２、３のフロアに関してアパティアばかりではなく、他の運営能力のある第三者に管理を全面的に任せてビルそのものは市の財産のままにしておくという方法もあります。ここで指定管理者制度を活用するということも１つの大きな手段だと思います。活性化のためのある程度の費用は、市民は当然受忍してくれるものと思います。この点の答弁は結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江健一君）　小島信一君の３回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　再々質問にお答えをいたします。　合併の目指す合理性というのは、議員ご指摘のとおりだというふうに思っておりますし、私も全く同じ認識でおります。ただ、その時点ではその通過点でありまして、最終的には集約をするということも大事なのでしょうが、例えば議員がおっしゃられたように、川島地区にある川島出張所ですか、４人体制で費用対効果の面からも非常に高額のお金がかかるということでありますが、やはり205平方キロメートルの土地を有する筑西市において、合理性も必要ではありましょうが、各地区にやっぱり行政施設をきちんと置くというようなことも有事の際を考えれば必要なのだろうというふうに思っております。　そんなことで、将来的にはというお話、さっきございまして、長期的にどう考えているのだということで、今回この本庁舎の耐震補強工事を実施しますと、少なくも10年から15年ぐらいは問題なく使えるということでございますので、それらの期間の中で長期的なビジョンをしっかりと示していかなければならないだろうというふうに思っております。 ○議長（堀江健一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　１時４９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　２時　４分 ○議長（堀江健一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番　大嶋茂君。　　　　　　　　　　〔５番　大嶋　茂君登壇〕 ◆５番（大嶋茂君）　皆さん、こんにちは。ちょうど食事が終わって眠い時間でございますけれども、眠りたい方は眠っていただいて、１時間我慢していただきたいと思います。５番　大嶋茂でございます。何分ふなれでございますので、最後までよろしくお願いいたします。　さて、私は皆さんご存じのとおり、元市役所の職員でございます。その半数は、私は福祉関係の仕事をしてまいりました。少子高齢化を迎えるに当たりまして、この経験を生かし、市民皆様のパイプ役として活動してまいりたいと考えております。　市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。筑西市の喫緊の課題は、先ほども前の議員さんが質問しておりました地域医療再生計画、スピカビルの売却、人口減少等、あるいは震災後のインフラ整備、風評被害対策で、この４つでございます。先輩議員方、大分このことについて詳細に質問しておりましたので、私は重点のところだけお尋ねしたいと思います。　地域医療再生計画でございます。大体場所が決まりまして、これから基本計画、実施計画を策定してまいりますけれども、計画の作成に当たりましては、地域医療再生臨時特別交付金の交付条件または市民参加による協働のまちづくりを標榜している筑西市といたしましては、パブリックコメント制度の導入あるいは市民参加の会議等を実施するべきと思うが、先ほども市長答弁いただいたのですが、こういったこと。市民の意見を拝聴して計画を進めていただきたいと。　また、スピカビル売却についてお尋ねしたいと思います。詳細については、野口市長公室長のほうからも大分詳細な説明ございました。大分わかりました。２点お聞きしたいと思います。　１つは、この東急リバブル、個人的に言いますと、これ我々の感覚では不動産業者で、我々の財産をお願いするということだと思います。その場合、先ほどもいろいろな市民の皆さん心配しておりましたけれども、もしこのアパティアが倒産した場合、それに対する保全、この東急リバブルはどこまで責任を持つのか。ただ仲介で契約が終わった場合、手数料をいただいてそこまでの契約なのか、これお聞きしたい。　市民の皆さんは、もしつぶれたら幽霊ビルになってしまうのではないかとか、そういったことも私の耳に入ってございます。　あとは、あの６階にあるコミュニティプラザ、文化ギャラリーにつきましても、先ほどリースバックということで小島議員のほうからもありましたけれども、この単価がどんどん上がっていってしまうのではないかと、市民の皆さんはそういったことにもちょっと心配してございます。　あとは、分庁舎方式ですね。これによることによって、生活弱者、身体障害者であるとか高齢者、こういった市民が移動するのには、今「のり愛くん」、これだけの交通手段しかございません。分庁舎方式にした場合、こういった生活弱者のための交通手段、これは考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。　３番目に、人口減少対策についてお尋ねします。先ほども人口減の話は、各議員さんがおっしゃっておりました。私もちょっとこれ調べてまいりましたところ、合併当初11万6,120名、平成23年７月には10万7,150人、ここ５年で8,970人の減少であります。大げさに言えば、このままでは将来限界集落になってしまうのではないかと危惧する市民もおります。特に生産人口の減少が甚だしく、将来の税収、市民税とかそういった税収、こういった心配もあるのではないかと。　私は、この議会前に筑西市のハローワークに行ってまいりました。求人情報を調査してまいりました。求人については、直近の月間平均有効求人者数1,831名、これに対し求職者数が3,545人、求人倍率が0.52倍です。就職を希望している失業者の約半分の求人しかないわけです。　また、地元の５つの県立高校、この進路状況を調査してまいりました。生徒の約７割は大学や専門学校に進学します。筑西市を離れます。進路指導の先生といろいろお話ししてまいりました。進学した生徒のほとんどは、卒業後は地元に戻り、就職を希望しているそうです。しかし、この筑西市には職場がない、仕事がない。どうか将来に向けて行政で何とか雇用の場をつくってほしいと懇願されてしまいました。　ところで、なかなか難しい課題でありますが、人口減少を食いとめ、ふやしていくにはどうしたらいいだろう、私なりに考えました。企業誘致、しかも工場誘致あるいは大学、専門学校を呼ぶ、つくる、どちらかしかないと。グリーンツーリズムや２地域居住、祭り等のイベントを開催し、交流人口をふやすのもよろしいでしょう。がしかし、定住人口がふえません。税収にはなりません。私は、さきに薬科大学ができるということで大変期待いたしておりました。がしかし、これが頓挫してしまいました。残念に思っております。　最近私に何人かの市民から、理学療法士とか作業療法士、介護福祉士等の資格取得のできる福祉の専門学校、こういうものを誘致するかあるいはつくってほしいという要望が来てございます。その中のお一人からパンフレット、こういうものを送ってきております。私のところへ直接つくっていただけないかと。中身はこういうものです。確かに親御さんも都心へ出るということは負担もかかります。ここにこういうものがあるということは、残る可能性もあります。また、中核病院そういったものもできますし、こういったものもセットでやれば、また若者がここに住むと、就職ができると、そういったことにもなろうかと思います。　次に、ことぶき荘老人ホームについてお尋ねします。私もこの老人ホーム、以前にホーム長をやっていたことがございます。対象者が高齢であるだけに、入所者の健康問題、人間関係、職員のご苦労がわかります。市ホーム条例によると、ことぶき荘の入所定員は50人です。がしかし、現在は31名。高齢の方が多いと聞いております。養護老人ホームは、介護保険上、県知事の介護保険特定施設の指定を受けられますが、これを受けておりますか。また、介護認定は受けさせておりますか、お尋ねします。　要介護認定、要支援認定を受けている人は、この施設によっても外部サービス利用、福祉用具の貸与、販売等のサービスを受けることが可能となります。また、仮に要介護３、４、５になると、この施設では支援不可能になります。介護老人福祉施設あるいは介護老人保健施設等に福祉事務所が措置変更しなければなりません。また、現在設備及び人的基準が定められております。給食支援部門が委託されていると聞きましたが、運営規程、職員の配置基準に問題はないのですか、お尋ねします。　また、県内の同様な施設を調査いたしましたところ、公設公営は現在ことぶき荘老人ホームだけでした。また、入所率についてことぶき荘老人ホームが60％、ほかは90％以上ありました。このことから措置権者である福祉事務所高齢福祉課が何をすべきか、一考を願います。　また、事業が扶助費だけ、一般財源で3,000万円もかかっております。集中改革プラン、改革アクションプランでは、施設について指定管理者制度あるいは民間移譲等がうたわれております。私は、ことぶき荘は民間移譲が妥当かと考えますが、今後の市の方針をお尋ねいたします。　次に、生活保護についてお尋ねします。まず、社会福祉主事の身分証票についてでございます。旧下館市時代、私は福祉事務所の現業を行う職員ということで社会福祉主事の辞令及び厚生労働省の定める身分を証する証票を交付され、訪問時には必ず携帯してまいりました。今は現業職員が証票を所持しなくてよろしいのか、お尋ねします。　というのは、我々市民課に行って住民票１つとるにも、パスポート、免許証ということで市民にはうるさく申しております。立入調査を行う職員は関係人の請求があった場合、これを提示しなければなりません。　次に、社会福祉法についてお尋ねいたします。第３章、福祉に関する事務所、設置、組織、所員の定数、服務、第４章、社会福祉主事、設置、資格等で、現業職員と事務の職員について規定されております。私たちのころは、職務分担がはっきりしていました。合併後、現業を行う所員も事務を行う所員も区別されていないと思います。これでよろしいのか、お伺いいたします。　次に、生活保護の自立支援についてであります。生活保護は、憲法第25条に規定する理念に基づいたものであり、困窮の程度に応じて国が必要な保護を行います。健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であります。その歳出ですが、扶助費だけでも毎年14億円も支出しております。その支出を抑制するために、2005年には就労支援プログラムが開始され、自立支援プログラムが導入されたわけですが、筑西市の自立支援プログラムの内容とその効果をお尋ねいたします。　また、ハローワークに筑西地域生活福祉就労支援協議会というのが設置されていると思いますが、会議開催は年に何回か、どういうメンバーで何人か、またその内容についてあわせてお尋ねします。　次に、民生委員法についてお尋ねいたします。民生委員さんには、常日ごろから福祉行政には大変なご尽力を賜っているところでございます。まことにありがとうございます。最近では、高齢者の安否確認はもちろんのこと、それ以上に相談内容も高度で複雑かつ法的解釈範囲も広範であります。多くの法的知識が要求されます。民生委員は県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱することになっておりますが、その前に市町村の民生委員推薦会がこれを推薦し、県に設置された地方社会福祉協議会の意見を聞いてこれを行います。市町村の推薦会が推薦する対象者は、どんな基準でどんな方法でどんな方を選出しているのか、またいろいろな議員選挙なんかもありますけれども、その議員選挙の事務所の役員として選挙運動が可能か。民生委員法第16条によれば、これは違法と私は解釈するが、市の考えはいかがか、お尋ねします。　次に、災害弱者と福祉避難所の指定についてお尋ねします。災害弱者とは、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知する能力がないまたは困難な者、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知しても適切な行動をとることができないまたは困難な者、危険を知らせる情報を受け取ることができないまたは困難な者、危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができないまたは困難な者とあります。　防災上は災害時要援護者といいます。さきの東日本大震災では、一般の避難所に避難した方、災害弱者は体調を崩し、多くが犠牲となりました。国は2005年、災害弱者対策の指針として、災害時要援護者の避難支援ガイドライン作成を自治体に求めております。消防庁はほとんどの市町村で基本方針と全体計画は作成してあると見ております。　さきの阪神・淡路大震災、また今回の東日本大震災でも、犠牲者の半数以上は高齢者あるいは障害者であり、その多くは災害弱者でありました。災害弱者の保護の重要性が再確認されたわけです。それでは、どういう場所をどういう施設を指定するのかと申しますと、特別養護老人ホームであるとか老人保健施設、障害者福祉施設等、福祉施設が主なものであります。県内でも水戸市を初め９市町村が指定してございます。現在筑西市は指定しているのか、指定しているとすれば何カ所あるのか、そのマニュアルは。また、災害弱者に場所の周知はしているのか、名簿はあるのか、あるいは避難訓練はしているのか、お伺いいたします。　次に、地域包括支援センターと在宅支援センターについてお尋ねいたします。介護保険は、2000年、近年における少子高齢化の進行、経済基調の変化、財政状況の深刻化等を背景に社会保障全体のあり方について見直しがされ、それまで行政が行ってきた措置制度から民間事業者との契約へと改正されたわけです。また、それまで医療分野と福祉分野が別々で複雑であった利用手続も、介護支援専門員の作成するケアプランにより総合的、一体的、効率的な便利な制度へと改正されました。　その後、地域支援、介護予防に重点が置かれるようになり、2006年、介護保険法の大改正が行われ、地域密着サービスが開始され、福祉、医療、権利擁護などのワンストップ相談窓口として社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門スタッフを配し、その拠点として市町村に地域包括支援センターの設置がなされたわけです。　それまで老人福祉法により設置されていた在宅介護支援センターが老人福祉法についての役目を果たしてまいりましたが、しかし介護保険法や後期高齢者医療制度等が制度化され、現在の社会ニーズ、制度の変化等により役割が果たせなくなってきております。　なぜ私がこのことを取り上げたかと申しますと、多くの市民が福祉、介護、医療、権利擁護、保険等、どこに相談に行けばよいかわからない、また市役所の窓口に行っても十分な説明受けられないといった相談が数多く寄せられたからです。そこで私は地域包括支援センターと現在市内に７カ所ある在宅介護支援センター、調査いたしました。現場に行って調査いたしてまいりました。また、県内外の近隣市町村の現状も調べました。　そこで、在宅介護支援センターですが、福祉施設、医療施設の委託であり、スタッフが介護、看護職、どちらかに偏っていて、介護、看護に対する相談が主でありました。権利擁護であるとか、包括的継続的ケアマネジメント支援事業等の高度な相談できない。ワンストップサービスができない。場所がわかりづらい。へんぴなところにある。これまで出ていた補助金が打ち切られ、専任のスタッフを置くことがなかなか困難であるということがわかりました。　最近の流れとして、在宅介護支援センターを統廃合し、スタッフの充実した地域包括支援センターへ切りかえる市町村がふえてきております。県内でも11市町村が複数設置しております。関係者からこの辺では小山市が一番進んでいるということを聞きましたので、事実小山市へ調査に行ってまいりました。人口16万3,966人で、地域包括支援センター５カ所でございます。スタッフが管理者、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等各１名、４人体制で、もちろん民間委託ですが、また場所は市民だれもがわかりやすい市民交流センターであるとか福祉センターであるとか、公の施設内にありました。　筑西市の現状はと申しますと、高齢福祉課の中の地域包括支援グループとして１カ所、また事業所でありながら独立しておりません。県内でも一、二を争うこの筑西市は、超高齢化社会を迎えようとしております。私はこれからはますます高齢者からの相談がふえていくと思います。市民がわかりやすい場所と申しますと、３支所がございます。この３支所に地域包括支援センターを配していただきたい。また、高齢者のワンストップサービスの窓口を設置すべきだろうかと考えますが、いかがかお尋ねいたします。　次に、農産物の放射能風評被害についてお尋ねいたします。これは簡単にお願いしたいと思いますが、米とかナシ等最近放射能の風評被害、これがかなり騒がれておりますが、筑西市ではどういう状態であるのか、お尋ね申し上げます。　次に、商工会議所と商工会について。商工会議所と商工会について調べました。筑西市商工会議所、筑西市商工会、これも現場に行って事務所の方にいろいろとお聞きしてまいりました。それぞれは１つの地区に２つの団体を設けることができないということで、それぞれの法でうたわれてございます。市町村合併期に商工会議所と商工会の合併について経済産業省より第１次勧告がなされ検討してまいりましたが、政権交代等がまいりまして、そのまま現在に至っております。このことからお互いの経済活動は自由であります。プレミアム商品券について市の補助事業であるので、２つの組織が一緒にやったほうが効果があり、なぜ一緒にやらなかったのかと、一般市民の中には疑問を持っている者もおりました。各団体の事情もあろうかと思いますが、今後このような場合、現状に任せるのか、あるいは統一してそういった事業を行うのか、お尋ねしたいと思います。　以上、第１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（堀江健一君）　大嶋茂君の１回目の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　地域医療再生計画の策定に当たってのパブリックコメントの実施予定でございますが、ご指摘のとおり茨城県の計画でございますので、筑西市として実施する予定はございません。しかしながら、地域医療再生臨時特例交付金の条件の１つといたしまして、各種会議やパブリックコメントの募集などにより民間医療機関関係者や医師会など地域の医療関係団体、地域住民など官民問わず幅広く地域の医療関係者の意見を聴取し、その内容を計画に反映することとされておりますので、何らかの地域住民の意見聴取の機会が得られるものと考えております。　また、新中核病院の基本構想及び基本設計の中で、広く市民の声をお聞きする市民アンケート調査や基本構想案ができた段階でのパブリックコメントなどの開催も想定されるものであります。いずれにいたしましても、桜川市と協議しながら広く意見を聴取し、新中核病院整備に反映させていくものと考えております。　続きまして、スピカビル売却にかかわる東急リバブルの件につきましては、公室長のほうからお答えをいたします。　スピカ分庁舎の３支所庁舎への移転に伴う交通弱者の対応についてでございますが、地方の公共交通機関が不十分な地域においては、常に交通弱者の問題は行政的課題の１つとして検討される事案でございます。今回、行政部門が３支所へ移転いたしますと、庁舎などへの移動手段を持たない方々への配慮は必要になってくるものと考えております。そのようなことから、３支所庁舎への移転の完了後におきましては、しばらくの間交通事情の関係で庁舎間移動が困難となる皆様の実情について関心を払いながら注視をしていきたいと思います。そして、そのような事案、傾向等が明確となった段階において、どのような対策が必要になるかの検討を行っていきたいと考えております。　また、どうしても庁舎間の移動が難しいような事案が生じた場合には、各庁舎の担当窓口において連携しながら必要な対応をとっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、人口減少対策について申し上げます。本市の人口減少問題につきましては、合併後の６年間で約6,000人、１年間に約1,000人ペースで人口が減少しており、まことに残念な事態を招いていると真摯に受けとめております。今後人口減少に歯どめをかけ、定住を促進していくためには、若者などの働く場の確保や子育て支援対策、教育環境、医療環境の充実など、安全・安心な市民生活が送れる施策を中心に各種施策を推進していくことが必要であると考えております。　今年度市の総合計画の後期基本計画を策定するわけでありますが、安全・安心な市民生活、交流人口の拡大、定住促進などを大きな柱に位置づけまして、策定を進めてまいる所存でございます。　議員さんご指摘の専門学校など高等教育機関の誘致につきましても、人口減少対策の一環として総合計画前期基本計画の施策の１つであります高等教育機関等との連携の中で施策方針、事業内容の見直しを行い、後期基本計画への位置づけを検討していくものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　次に、野口市長公室長。　　　　　　　　　　〔市長公室長　野口辰雄君登壇〕 ◎市長公室長（野口辰雄君）　大嶋議員さんのご質問にお答えしたいと存じます。事前通告ありませんでしたけれども、ご答弁させていただきます。　内容的には、東急リバブルがアパティアが倒産をした後もリバブルが面倒を見るのかと、また契約の内容ということでございますので、申し上げたいと存じます。　スピカビルの売却に係る業務委託契約につきましては、業務内容ということで１から５までございます。１つにつきましては、買い受け申し出者の募集及び入札の受け付けに関する業務、２といたしまして、現地説明、３といたしまして、売却に関する入札関連事務、４といたしまして、対象不動産の引き渡しに関する業務、５といたしまして、その他対象不動産の売却に関する業務ということでございます。　契約の中の第５条に委託期間ということが明記されております。本契約の委託期間は平成23年１月13日から平成24年３月31日までとする。ただし、上記期間内に本業務が完了となった場合は、その時点で委託期間は終了する。なお、本業務の完了は媒介代金の入金、対象不動産の購入者への引き渡し、所有権移転登記のすべてを完了することをいうということでございます。　こういった契約でございますので、アパティアが倒産した場合、仮にですけれども、そういった場合には、東急リバブルは関係ないということでございます。　それと、コミュニティプラザ、文化ギャラリー、借りてからどんどん値上がりする可能性があるということで、市民の方一部心配しているというようなご指摘でございますけれども、これにつきましては、契約の方法から申し上げますと、６階の現在の公益施設の契約方法でございますが、落札者と筑西市が不動産売買契約書と同時に賃貸契約を締結し、文化ギャラリーやコミュニティプラザ等の使用につきましては、市民や団体等に貸し出しができるようにしてまいりたいと考えております。当初の契約でございますが、期間は引き渡しの日から平成27年３月31日としまして、それ以降は３年契約の自動更新を基本と考えております。その際の市の賃貸借の契約額でございますが、筑西市行政財産使用料等徴収条例、この条例をもとに算出した額でございまして、消費税を含む月額134万円、年額1,608万円の賃料でございます。これにつきましては、共益費も含んだ額でございます。　算出の根拠を申し上げます。これは先ほど言いましたように、筑西市行政財産使用料等徴収条例の条例を適用するわけでございますけれども、これの算定方法といたしましては、条例で定められております。まず評価額掛ける……失礼しました。建物と土地に分かれております。建物につきましては、評価額掛ける７％掛けることの使用面積割ることの全体面積、こういったものを当てはめていくわけでございます。建物は34億8,600万32円、これが評価額ですので、これに先ほど言いました７％掛けたりしていきますと、建物については1,530万円で借りると。土地については、やはり算出根拠がございまして、評価額掛ける４％掛ける使用面積割ることの全体面積ということでございまして、土地の評価が３億605万2,000円ということで、それの４％を掛けて算出をしますと、78万円ということになるわけでございます。　この1,530万円と78万円を足しますと、1,608万円ということで、年間の借り入れ賃料が計算されたわけでございます。月額にしますと134万円ということになるわけでございます。これについては、前に合併当初に常陽銀行の土地を分庁舎として借りてあった経緯がございます。そのときの常陽銀行から借りた形がこの条例に当てはめて借りているということでございますので、当然何かの根拠がないと借りる、こんなものでいいのかという話になってしまいますので、私どもとしてはその常陽銀行の当時の借りた状況等を調査いたしまして、この条例で借りたということでございますので、スピカのこれで借りるということでございます。　値上がりがどんどんしていくのかということでご心配だと思いますけれども、条例でございますので、条例にのっとって借りるということでございますので、条例改正をしない限りはずっとこの金額でいくと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（堀江健一君）　次に、嶋田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　嶋田則夫君登壇〕 ◎福祉部長（嶋田則夫君）　大嶋議員さんのことぶき荘老人ホームの運営についてのご質問にご答弁いたします。　まず、一番最初の措置及び措置の変更についてでございますけれども、ことぶき荘老人ホームの入所定員は、先ほど議員さんご指摘のとおり、定員は50名。ことしの９月現在の入所者、これについては31名というふうになっております。入所率は89.1％という状況でございます。　入所者が要介護状態になるなど身体上等の理由によりましてことぶき荘老人ホームにおいて生活するのが困難になった場合、先ほど議員さんご指摘のように要介護３、４、５、介護度が上がることによって不自由になると、そういうふうになった場合には、当然養護老人ホームでは面倒を見ることができないという形なので、特別養護老人ホーム等によって施設がえをしなくてはなりません。そのとおりでございます。　入所者の現在の身体の状況でございますけれども、31人の入所者のうち１人の方、認定を受けているのは１人の方で、その方の程度は要支援１ということで介護状態になっておりません。いわゆる予防段階の一番軽い要支援１というような状況になっておりますので、まだ介護保険のシステムは当然かえれないと、要支援の状態、そういう状況でございます。　続きまして、２番目の介護保険の特定施設の指定につきましてということですけれども、平成17年、介護保険法の改正によりまして養護老人ホームも介護保険の外部サービス型に限って特定施設の指定が受けられることになりました。これにより養護老人ホームも入所者に対しまして介護保険のサービスを提供できることとなったわけでございますけれども、ことぶき荘につきましては、現在特定施設の指定は受けておりません。　現在外部サービス利用型特定施設の指定を受けている養護老人ホームは、外部委託することが可能な何らかの介護のサービス事業をみずから経営している施設がほとんどで、みずからが経営する事業者からのサービスを活用しているのが現状でございます。したがいまして、職員が複数の職を兼務する事態が生じ、同じ入所者に対するにも時間帯により養護老人ホームの支援員、外部サービス型施設の介護員、訪問介護事業所のヘルパーなど、異なった立場としてサービスを提供する複雑な状況となっております。また、特定施設の指定を受けることにより、要介護者が入所することで養護老人ホームが特別養護老人ホーム化する現象が生じ、養護老人ホームとしての各種支援事業に問題が生じているのも事実でございます。現在のことぶき荘の入所者は、先ほどもご答弁申し上げましたように、31人であり、そのうち要支援者は１人しかいない、こういう状況でありますので、介護保険の特定施設の指定につきましては、今後の入所者の認定数の状況、こういう推移を見守りまして研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　それと、養護老人ホームの入所率ですけれども、先ほども申し上げましたように、ことぶき荘は50人の定数のところに入所者が31人ということで62％。県内の養護老人ホームの状況ですけれども、公立が７カ所、民間８カ所、合計15カ所、こういう状況でありまして、全体的な入所率は89.1％というような状況になっております。　それと、ことぶき荘のいわゆる民営化の問題でございます。施設の民営化のことに関しましては、養護老人ホームの入所につきましては、先ほど議員さんありましたように、介護保険施設のようにいわゆる契約ですね、施設と本人との契約、これによって入るのではなくて、行政の部分のいわゆる措置権ということで入所判定会議、これらを開催しまして、この結果に基づきまして入所の措置を行うことから、入所の措置数は年々少なくなりつつあるのが現状であります。　また、職員数も年々減少していることから、議員ご指摘のように平成22年度からことぶき荘老人ホームの調理業務を、また今年度平成23年度からは支援業務を民間に委託し、職員の不足を補っているところであります。　さらに、職員の定員適正化が進められている中で施設の老朽化や設置目的、効率的な運営、こういうものを十分検討するため、市の公共施設全体にわたりまして施設等適正配置の現状と今後の方針につきまして現在行政改革推進本部の幹事会にて検討が進められているところでございます。今後は、同幹事会での検討が終了したときには、検討報告の案が行革の推進本部に報告され、同本部での公共施設の方向性が示されますので、その方針に沿って進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　それと、先ほどの施設の委託に絡みまして、施設の人員配置基準、このご質問もありました。相談員につきましては30人に１名という配置基準でありまして、基準は２名であります。現在入所者31人で相談員は２名おります。それと支援員、これ15人に１名ということで、ことぶき荘の基準は３名ですけれども、現在４名いるということで基準を上回っているような状況でございます。　続きまして、社会福祉主事の身分証票の交付状況でございます。生活保護法、議員さんご指摘のように第28条第１項及び第２項によりまして、保護の実施機関は、保護の決定または実施のために必要があるときには、要保護者の資産状況、健康状態その他事項について調査するために、要保護者について当該職員に、その居住の場所に立ち入り、これら事項について調査させることができるようになっています。この立入調査時には、当該職員はその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときはこれを提示しなければならないことになっております。まさしく議員さんおっしゃるとおりでございます。　本市におきましても生活保護を決定するに当たり、資産の状況、生活の状況等の調査が必要となるため、申請者宅を訪問し、調査を行っています。さらに、従来より訪問時には市の身分証明書を携帯するとともに、写真入りの職員名札、今私がつけておりますこれが写真入りの名札であります。身分証のほかにこれを提示して、その目的及び内容を説明し、調査を行っていたところであります。　しかしながら、立入調査等に際し、市の身分証明書以外の生活保護法に定められた身分証票の携帯が必要であることから、今までの身分証明書や名札に加えまして、この９月からは生活保護法に基づく身分証票も調査時に携帯することにしたところであります。９月からはこういうふうな形でご指摘のとおり作成いたしました。こういうもので携帯しております。今後とも国、県の通知通達等を遵守しまして、適正な生活保護制度の運営に努めてまいりたいと思います。　次に、②の被保護者世帯の自立状況と自立のための支援につきましては、平成22年度の生活保護世帯の状況といたしまして、132世帯が保護を開始し、77世帯が保護の廃止となっております。保護廃止世帯のうち自立状況、いわゆる生活保護の廃止といたしましては、就労による自立が17世帯、年金等の収入増による自立が４世帯、手持ち金等の増による自立が２世帯の合計23世帯となり、この廃止全体の29.9％となっている状況でございます。　自立のための支援につきましては、就労により経済的自立を図る就労自立、社会的なつながりを回復し、自分で自分の健康や生活管理など日常生活において自立した生活を送れるようにする日常生活自立、社会的なつながりを回復し、地域社会の一員として充実した生活を送れるようにする社会生活自立に向けてケースワーカーが支援目標等作成し、訪問や他制度の活用等支援を行っているところであります。　また、具体的支援の方法として支援事業を活用したプログラム、高校進学支援プログラム、在宅高齢者等介護サービス等支援プログラム、就労支援プログラム、多重債務者支援プログラム等を活用し、取り組んでいる状況であります。　さらに、この平成20年８月に端を発しました景気低迷の影響により、現在も生活保護受給者が急激に増加している状況が続いているため、今年度より筑西市生活保護等就労支援配置事業、これを７月より開始し、就労支援による自立支援を図っております。具体的に申し上げますと、就労支援による就労に向けての面接相談、履歴書記入の仕方、ハローワーク同行訪問等の就職などによる経済的自立に向けての支援を強化しているところでございます。しかしながら、景気低迷の影響による有効求人倍率の低下、先ほど議員さん0.5とおっしゃっておりましたけれども、そのとおりこういう状況でなかなか就労に結びつかない状況になっています。今後とも生活保護世帯の自立に向けての支援体制の強化を図り、自立支援に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　それと、次に民生委員の推薦方法でございます。民生委員の任期は３年でございまして、昨年11月をもちまして任期満了となり、12月に全国の民生委員が一斉改選となりました。民生委員の選任につきましては、民生委員法第５条の規定によりまして、議員さん先ほどおっしゃられましたとおり、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱することになっております。同条第２項では、都道府県知事の推薦は市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いてこれを行うとされております。　民生委員の人選につきましては、厚生労働省を通じ及び茨城県社会福祉審議会に民生委員専門部会の審査方針に基づき行われます。筑西市におきましてもこれらに基づき、退任されます区域の対象地区の自治協力員を中心に地区民生委員児童委員協議会会長とのご協議をいただき、さらに退任されます民生委員児童委員が必要に応じ推薦候補者への民生委員活動内容等の説明を行った上で、推薦候補者の推薦書を自治協力員、地区民生委員児童委員協議会会長、退任民生委員児童委員が連名で作成し、推薦をいただいているものでございます。それぞれの地域での民生委員の活動も大変なご苦労もあり、後任の民生委員さんの人選も地域によっては大変苦慮していると伺っております。現在民生委員におきましては、７地区、定数218名により地域と行政のパイプ役としてご活躍いただいているところでございます。　次に、研修についてでございますけれども、民生委員の資質の向上を目的とした数々の研修会等が県及び市により開催されております。具体的には、県主催の正副会長を中心とした合同研究協議会、同じく一般の委員を対象とした市町村民生委員児童委員教室、すべての委員を対象とした民生委員児童委員全体研修会、さらに改選時には新人民生委員を中心とした研修会を行っております。また、市におきましても７地区別に月１回の定例会を実施し、日ごろの地域での問題点などを題目とした勉強会、関係福祉施設への移動研修会、年２回程度の全体を対象とした研修会を毎年度実施しているところであります。ご理解を賜りたいと思います。　それから、先ほどのご質問の中で民生委員の条文の中でご質問がありました。いわゆる民生委員法の第16条、民生委員はその職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないということで第16条の第１項の質問がありました。これについての解釈ですけれども、民生委員はその職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないという定めであります。この法の解釈としましては、民生委員児童委員が民生委員児童委員としての職務を離れて一個人として政党に加入し、または政治的活動を行うことまでを禁止しているものではありません。したがって、担当地区外での政治活動は、職務上の地位を利用したことに当たらないと言われております。以上のような解釈も出されておりますので、ご答弁といたします。　続きまして、社会福祉主事等の資格所有者の配置状況についてご答弁申し上げます。社会福祉主事は、福祉６法に基づき福祉事務所等で働く者で福祉サービスに係る仕事を主として取り扱う人を指します。通常は認定機関の研修を受けて取得する場合と、大学で福祉系の単位を取得する場合、及び大学の科目履修により任用資格を取得し、実際に福祉業務につくことで社会福祉主事となる場合があります。筑西市の福祉事務所内には現在29名の社会福祉主事がおり、福祉の専門業務に携わっております。また、本年度も３名の職員が資格取得に向けて研修を行っているところであります。　なお、29名の社会福祉主事のうち社会福祉士資格を有する者が２名、精神保健福祉士資格を有する者が１名おります。社会福祉主事に関しては、福祉に関する専門職員の養成の必要性から毎年希望者を研修に参加させ、資格取得者の確保に努めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　続きまして、災害弱者とその福祉避難所の指定について申し上げます。国の福祉避難所設置運営に関するガイドライン、これ平成20年６月に作成しております。これによりますと、災害のために現に被害を受けまたは受けるおそれのある者については、応急的に避難所において保護する必要があるが、特に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等については一般的な避難所で生活に支障を来す場合、条件がありますけれども、こういう来す場合には福祉避難所において何らかの特別な配慮をする必要があるとされ、地方公共団体が福祉避難所を設置運営を行うための指針が示されているところであります。　本市の東日本大震災に係る避難所の開設につきましては、震災当日３月11日当時、いわゆる８カ所にその避難所を開設し、最大時には約310名の避難者を受け入れたと、そういう状況があります。今回の福祉避難所につきましては、この一般避難所、一般の方と別にいわゆる弱者ですね、弱者の部分に対して福祉避難所を設置したらいいのではないかということでございますけれども、災害時には避難者の年齢や身体の状況等確認しながら、一般的な避難所での生活に支障を来す場合には、今回の災害時の避難所となった８カ所の施設を含めまして施設の状況でいわゆる段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設置など、施設のバリアフリー化に対応している老人福祉センター等のスペースを一時避難所と区分したり、その避難所の中の別の部屋を確保したりして福祉避難所として指定して対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、限られた場所での設置、移動手段、人的配置、さまざまな課題があると思われますので、関係所管施設等との連携を図りながら今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、地域包括支援センターの機能と在宅介護支援センターに関してでございます。地域包括支援センターにつきましては、介護保険法の改正によりまして、設置が規定されたものでございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくため、地域の高齢者の総合窓口として平成18年度に高齢福祉課内に職員10人、これは職種が限定されておりますので、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士等と、いわゆる３職種と言われております。この３職種で包括支援センターを設置するという形になります。　議員ご指摘のように、在宅介護支援センターについては老人福祉法の絡みで、従来から介護保険法の平成12年制定以前にずっと在介センターありましたけれども、今度は介護保険法の改正に基づきまして新しい制度としてこの地域包括支援センターの設置が義務化されたという形であります。この地域包括支援センターの主な業務といたしましては、介護認定で要支援となった高齢者の方への介護予防プランの作成を行う介護予防ケアマネジメント業務、高齢者や家族に対する総合的な相談支援を行う総合相談業務、高齢者に対する虐待の防止、早期発見等の支援を行う権利擁護業務、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーの支援を行う包括的継続的ケアマネジメント支援業務などの業務を行っております。　また、在宅介護支援センターにつきましては、平成12年の介護保険法が施行される前から高齢者に対する地域の身近な相談窓口として在宅介護に関してのいろいろな相談に応じ、この機関としてはおおむね中学校に１つという形で市内７カ所に設置されているものでございます。このように在宅介護支援センターについては、地域の身近な相談窓口として地域と地域包括支援センターをつなぐ役割、いわゆる地域包括支援センターのサブセンターとして365日24時間相談体制の業務を現在お願いしているところであります。　なお、地域包括支援センター及びそのサブセンターとしての在宅介護支援センターの相談業務につきましては、「広報筑西ピープル」、ことしの６月１日号になりますけれども、これへの掲載や地域包括支援センターのパンフレット等によりまして、その所在地である住所、電話等の連絡先を記載しまして市民の皆様に周知を図っているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それと、ご質問の中で小山市16万人で５カ所設置という形でのご質問でありました。筑西市も平成18年当初設置したときには、旧３地区ですね、関城、明野、協和、その保健センターの中に職員をそれぞれ１人ずつ配置しながら…… ○議長（堀江健一君）　時間です。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　３時　４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　３時１９分 ○議長（堀江健一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　14番　尾木恵子君。　　　　　　　　　　〔14番　尾木恵子君登壇〕 ◆14番（尾木恵子君）　14番　尾木恵子です。きょうはいつもの議会よりも朝が１時間早く９時からということで、本当に皆様きょう私が最後ということで時間もかなりたっているかと思います。ですから、疲れもちょうどピークに達しているかもしれませんけれども、私で最後ですので、何とか頑張って聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。では、時間が迫ってしまいますので、早く終われるように早速質問に入らせていただきます。　まず、市長の政治姿勢についてでございますけれども、最初にこれまでもずっと質問させていただいたのですが、ここ２年間ずっと続きまして、この春に退職されるという部長さんの人事異動がありました。理事職につけるということでありましたけれども、本年はどのようになったのか、その点をまずお伺いしたいと思います。　次に、スピカビルについてであります。このスピカビルについては、もう多くの議員さんからも質問がございましたけれども、今回落札された方が決まったということで、本当によかったというかどうかあれなのですが、今回その落札された方もスピカビルを買うがための新設をしたその会社のようであります。ですから、その入札の部分で、この入札の資格審査というその内容についてお伺いしたいと思います。　また、この落札業者の示しました利用計画についてでございますが、これも計画書は見させていただいたのですが、ちょっと何かよくわからない点がありますので、市のほうとしてはどのように理解して、その利用計画というのはこういうものだということがわかっているかと思いますので、その点の説明をお願いいたします。　市長は、これまでずっとスピカビルというのは商業ビルとして活用してきた。ですから、今後もずっとまた商業ビルとして活用していきたいということで、今回の売却に当たったわけでありますけれども、そういうことで市長にはこの商業ビルとしてこうあればという、そういう市長の抱かれているイメージというものがあるかと思うのですが、そのイメージと今回利用計画が示されましたけれども、その点をごらんになりまして、市長はどのように思ったのか、そのご見解をお伺いいたします。　次に、このスピカビル売却に伴いまして、３、４階の現在の分庁舎でございますが、これを関城、明野、協和、現在ある支所のほうに移転するということでございます。これは、分庁方式という形になってしまうわけですけれども、本当にこれは先ほど来いろいろたくさん皆様からもご意見、ほかの議員からもあったように、市民の側から考えますと、絶対に利便性という部分からひとつとっても不便になってしまうというのは間違いないかと思います。　市長も以前ご答弁の中では、その辺は何か認識しておられたようでありますけれども、そういう部分でそれでもなおかつ分庁方式をやるのだと、自分のマニフェストに掲げた部分なのだというその市長の思いというのはいつも言っておりますけれども、今回合併したときに、やはりつくば市のそういう例を挙げまして、このつくば市というのは悪い例でした。１つ統一できなかったということで、本当にこの一本化できないということで、大変その分庁方式になったときに、市民の方も不便を来しましたし、市としても統括ができなかったという、そういう部分があってこの合併という部分ではやはり分庁方式というのはやめて本庁方式一本でやろうという、そういう中でスタートしたわけでありますが、今回またそういう逆行してしまうというか、分庁方式になるということは、本当にその今回の合併が何のための合併だったのかという、そういう部分ではどうしても理解できないかなというふうに私は思っております。ですから、そういう点、もう１度市長はどのようなお考えでその合併協の話し合いの結論というか、その部分を逆行してまでも変えようとするのかという部分について、見解をお尋ねいたします。　また、今回しようとしているその移転計画について、詳しい部分をお伺いします。関城支所、明野支所、協和支所、協和支所はあれなので水道事務所とかというお話もありますけれども、その辺何がどこに行くかという部分をもう１度お願いいたします。　それと、本庁舎の建設についての市長のご見解を伺いたいのですけれども、先ほど来ずっと伺っていますと、新設という部分はどうも近い部分の構想の中では市長は考えておられないのかなというふうな感じがいたしました。結局今回は市民会館も廃止という形になりました。これはもちろん耐震も不十分でありましたし、今回その補強工事をやっても多額のお金もかかるしという部分もあってできない。この本庁舎もかなり古い建物であります。もう本当によその外部の方は「ここは監獄ですか」って、そういうふうに言われた方もおりました。もう外見から見てもすごい建物かなというふうに思うのですけれども、この本庁舎も耐震補強はすれども、やはりその築かなりもう三十何年たっているということで、やはり補強だけでは長い部分の使用という部分は考えられないかなと。ですから、やはりこの新庁舎の建設というのは避けて通れない部分なので、その辺市長としては構想の中に入れていかなければいけないかと思うのですが、そういう構想について市長は本当に全く考えていないのか、それとも今回スピカを売却してしまうという中でこちらの市民会館も廃止、この本庁舎も建設を新たにしなければいけないという、そういう将来のことを見据えて、やはり構想をしっかりしていないから市民は不安になってしまうのだと思うのですね。ですから、その辺しっかりと将来を見据えての市長としての構想をお聞きしたいと思います。　次に、新中核病院についてでありますけれども、これも準備委員会より答申をいただいたということで、建設場所をめぐって桜川市のほうがどうしてもなかなか納得していないような状況でありますが、結局その答申に基づいて両市長が話し合いをして決めていただくという以外にないかと思うのですが、そうしますとやはりその平成25年までには着工しなければいけないという部分を逆算したときに、本当に一日も早くしっかりと基本構想を練るためにも、やはりその両市長との話し合いというものを持って結論を出していかなければいけないというふうに思いますので、桜川市長との話し合いというのをどのように計画されているのか、その辺もお伺いいたします。　また、運営形態ですけれども、これももう全議員が心配されていることかと思いますが、やはりこれは公設公営でなければ財政的負担が一生ついて回るという部分で、やはり最初が肝心だと思います。ですから、建てたときは公設公営でというようなお話もありましたけれども、それでは本当に途中では絶対もうこれは100％変えられないというふうに思っていますし、行政側もそれは認識されていることと思いますので、ぜひその公設民営でやっていただきたいというふうに思います。この公設公営でないと地域医療再生の特例交付金が使えないというようなお話もこの間されておりましたけれども、その辺は国はそういう縛りはないというお話もございましたので、ぜひその辺はしっかりと進めていただきたいというふうに思います。　また、答申の中には、筑西市民病院は無床の診療所にということになりますという答えがありました。いつもこれ本当にほかの議員さんも心配して言っているところなのですが、現在４億6,000万円をかけて市民病院の復旧工事を行っております。何とか震災前のその診療状況に戻したいということで、今回入院患者さんもとれるようにということで、ベッド数50床を確保できるという、そういう復旧工事をしておるわけなのですが、それらのベッド数の利用ですけれども、これは今後どのように活用をされていこうとしているのか。それは市長の考えの中でご答弁をいただければというふうに思います。　最後に、この重点課題であります医師の確保でございます。この新中核病院の医師の確保というのは、今までは市民病院の部分で市長もずっとご努力されてきたかと思いますけれども、今回のこの新中核病院のほうの医師の確保につきましては、もちろん桜川市、そして茨城県、もちろん筑西市もそうなのですけれども、その３つがやはり連携をして取り組まなければいけないと、そういうふうに思いますので、その辺もどのような対策をされているのか、また考えているのか、お伺いをしたいと思います。　以上で市長のほうの質問を終わります。 ○議長（堀江健一君）　尾木恵子君の質問に答弁願います。　吉澤市長。　　　　　　　　　　〔市長　吉澤範夫君登壇〕 ◎市長（吉澤範夫君）　尾木議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。　まず、部長職から理事職への役職変更人事につきましては、後進管理職の育成及び指導並びに後任部長職へのより円滑な事務の引き継ぎなどを行うことを目的として行っております。この効果につきましては、新たに部長職になった方々からは、予算編成、議会対応、施策判断などの際にその都度経験に基づいた適切な助言をいただけた、約半年間の間にその職場で部長職としてのノウハウについて育成の立場から指導していただけた、時間をかけて事務的かつ詳細な事務引き継ぎができたなど、意義のある取り組みであり、個々にモチベーションの向上につながったとの報告をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、10月に退職部長を交代する人事は、私が市長に就任以来の制度でありまして、これを２年間続けさせていただきました。次の２年間は、これを実施しなかった場合はどのようになるか、しっかり見きわめたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、スピカビルの売却について、入札参加のための資格審査はどのように行ったかということでございますが、スピカビル購入希望者審査委員会において提出されました利用計画の内容の整合性や法人の概要を示します会社定款、税の納付状況の確認、事業計画や収支計画書について審査を行っていただきました。　審査の方法としましては、審査基準表に基づき審査委員がそれぞれの項目について可否を判断していただき、合格かどうかを決定していただきました。その判断材料の１つとして、筑西市と筑西警察署が結んでおります筑西市建設工事等から暴力団等の排除に関する協定に基づき、暴力団関係者の有無の問い合わせに対する該当者なしの報告書や東京にある民間調査会社からの調査報告書も参考に審査を行っていただきました。そのような審査後、今回の利用提案書は合格となった次第でございます。　なお、先ほどから新規法人ということが何人かの議員さんからご指摘があったところでありますが、実は地元のほうからも新規で協同組合を設立をして参加したい旨の要望等もございましたので、その辺の利用制限は緩和した次第であります。　続きまして、落札業者の具体的な利用計画内容でございますが、議員の皆様に送付をさせていただきました資料に記載してございますとおり、コンセプトとしまして、地元生活者のコミュニティータウン、地元生活者が毎日通い、コミュニケーションのできる憩いの空間とありますように、地元を重要視したものとなっております。また、それぞれのフロアの利用計画につきましても、子供から大人まで楽しく１日を過ごすことができる計画になっており、娯楽と遊びの空間、食の空間、健康づくりの空間、ショッピングの広場とうまくミックスしたものとなってございます。　さらに、スピカビルを中心とした各種イベントの提案もあり、市といたしましてはこれらの計画の実現のために協力してまいりたいと考えております。そして、地元商店街の皆様との協力を図り、スピカビルの再生を進めてまいりたいと考えております。　なお、先ほどもＡ案、Ｂ案で、Ａのほうが優位性が高いだろうというようなお話がありましたが、参考までに筑西市スピカビル購入希望者審査委員会の中から抜粋をしてお話をさせていただきますと、商工会議所関係者のほうから発言がなされておりまして、商工会議所としてはＡ案ではなくＢ案でやっていただきたい、できるだけパチンコ屋でないほうをやっていただきたいというような発言をしてございます。それに対して東急リバブルのほうは、パチンコ店等は駐車場が平置き、平面でないと入りにくいためＢ案のほうが有力であろうと。したがいまして、内覧会において９社25名おいでをいただいたわけですが、その中にはパチンコ店に利用したい業者さん等も相当あったのではないだろうかというふうに私は思っております。　続きまして、スピカビルを商業ビルとして活用することについての私の持つイメージということでございますが、スピカビルは下館駅前に立地し、もともとが商業ビルとしてスタートしておりますので、原点に立ち返って商業ビルとして再生をし、中心市街地のにぎわいをもう１度取り戻すための起爆剤となると思っております。平成３年のスピカビルのオープン、平成15年のリニューアルと、年々スピカビルを取り巻く商業圏は厳しさを増しておりましたが、今回の落札者によって駅前を含む中心市街地に人々が集うことのできる憩いの空間を創設していただけるものと確信をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、庁舎に関する合併協議会の決定をどう考えているかということでございますが、合併協議会の合意事項は、合併に向けての市民との約束と理解してございます。その変更には、市民の皆さんのご了承が必要であると考えているところでございます。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたように、現実は合併当初は常陽銀行跡地と武道館、それから市民会館という分庁方式を、その後はスピカ分庁舎という分庁方式をとってきたわけでございます。そのようなことから市民の代表である議員の皆様には、今回提案をいたしました関係議案について十分ご審議をいただきまして、ご理解を賜りたいと考えているところでございます。　次に、スピカ分庁舎の移転計画についてでございますが、主な概要について説明をさせていただきます。関城庁舎には経済部、土木部、農業委員会が、明野庁舎には健康増進部、教育委員会が移転する予定になっております。しかし、協和庁舎については、今回の大震災により大きく被災したことから、急遽耐震診断に着手したところでございます。その現地調査の中で議会棟の部分について、今後の使用に際しては問題が多いことが判明をいたしました。そのようなことから上下水道部の移転については、現在協和庁舎の一部と協和水道事務所に分散することで調整を行っているところでございます。　続きまして、本庁舎建設に関する構想についてでございますが、本庁舎は既にご説明いたしましたとおり、耐震診断の結果を受けまして耐震設計に着手しているところでございます。そして、耐震設計が完了しますと、庁舎の安全を確保していくため本格的な耐震補強工事に取り組んでいく予定でございます。これにより、当面は現施設を有効に活用していきたいと考えております。しかしながら、今後各施設の老朽化が進んでいくことを考慮いたしますと、近い将来においては長期的な視点での庁舎整備構想の検討も必要になってくると思われます。　なお、合併により多くの施設を維持している状況を受けまして、私が本部長を務めております行政改革推進本部におきまして、将来を見据えた効率的な施設配置について検討を始めたところでございます。今後は、市民の皆様方の利便性、事務の効率化、市の財政状況等を十分考慮しながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、地域医療再生計画における新中核病院と筑西市民病院及び県西総合病院の位置づけでありますが、ことし６月23日に開催されました筑西・桜川地域における医療提供体制のあり方検討会議の取りまとめ結果を受け、筑西・桜川地区新中核病院準備委員会が設置され、７月６日から５回の審議がされてきたところであります。このたび９月５日に準備委員会の原中委員長より新中核病院整備に伴う用地選定及び公立２病院のあり方の方向性についての検討結果報告書が提出されたところでございます。　検討結果といたしましては、新中核病院の建設場所については、筑西・桜川両市から提案された４つの候補地のうち最もふさわしい候補地を竹島地区とする新中核病院の整備にあわせて筑西市民病院は無床診療所とし、県西総合病院は120床程度の病院として継続させることが適当であるというものでありました。　今後におきましては、建設候補地と公立２病院のあり方の方向性が報告されたことから、地域医療再生臨時特例交付金による地域医療再生基金の制度的期限の制約がございますので、議員の皆様のご意見をちょうだいしながら一刻も早く桜川市との協議の上、両市として候補地を決定していく必要があるというふうに考えているところでございます。　それから、医師確保のお話ございました。先日の答申を受けたときにも両市長において原中医師会長のほうには、医師確保については特段のご配慮をお願いしたい旨の要望も出してございますし、今回の地域医療再生計画においては、それぞれの病院、特定関連病院を持ってございますが、それに限ることなく地域連携という観点に立って近隣の自治医大や筑波大等のご協力もいただきながら地域連携で進めていかなければならないだろうというふうに思っております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　皆さん、ほかの部長からの答弁ないのですか。　要するに経営形態の部分も ○議長（堀江健一君）　市長の政治姿勢…… ◆14番（尾木恵子君）　その中で答えるのではないの。 ○議長（堀江健一君）　ない。 ◆14番（尾木恵子君）　だって、ここの部署での質問はこの後どうするのですか。 ○議長（堀江健一君）　そこでやってください。市長に対しての政治姿勢だから、その答弁。 ◆14番（尾木恵子君）　定年部長の人事でございますけれども、今度はそういうことをやらなかった場合の状況がどういうふうになるかということでありますけれども、やらないのだからいいのですけれども、ただこれはもとへ戻っているということで別に問題はありませんと思いますので、それをずっと人件費の上乗せをする中でやるのではなくて、やはりそのままもとの形にずっと戻していただければというふうに思います。これ、要望で結構です。　それと、審査委員会なのですけれども、これで要するに実績のないところで、警察のほうとの建設工事等からのその暴力団がどうのこうのというので判断したということですけれども、この部分はさきの話の中には、会社の定款とか税の納入状況とかという部分の判断は全然できなかったわけなのですけれども、そういう部分だけで今回は審査をされたということなのですが、その審査委員会からはどのような意見が出たのかという部分をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　お答えをいたします。　審査委員会の議事録をかいつまんで申し上げます。事務遂行の審査の中では、やはり木更津市において商業ビルを管理運営している役員がいる法人であるというようなこと、それと銀行が融資に応じているので信用性がある、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、筑西警察署への暴力団関係者の有無の問い合わせ結果では問題なしと、民間機関調査、私が前にもご答弁申し上げましたけれども、東京の大手２社の調査会社の調査報告から……　　　　　　　　　　（「聞きづらいんですけど」と呼ぶ者あり） ◎市長公室長（野口辰雄君）　（続）役員の運営する法人に問題はないというようなことでございました。　管理能力はということで木更津市でやっている実績と資金の面も大丈夫であれば問題ないと思われるという委員さんの部分、それと本当にこれ先ほど市長がまた同じような話になってしまいますけれども、商工会議所ではＡ案ではなくてＢ案でやってほしいと、そういうような意見がございました。　ただ、審査のスピカビルの購入希望者審査委員会の調査の視点といいますか、そういった部分の調査の基準といいますか、そういうものがございまして、項目が２つに分かれております。事業遂行能力とスピカビル利用提案の２つに分けて審議をしております。事業遂行能力につきましては、事業資本力、そしてその事業資本の次は継続して不動産活用する意思と能力を有するものであるか、不動産活用に必要な経験、活力及び信用を有するものであるか、総合としてその他要項上の事業を遂行できる能力があるか。それとスピカビル利用提案のほうでは、事業計画と施設計画、そして総合ということでございます。事業計画につきましては、下館駅前を含む中心市街地の活性化と地域経済の振興に資するものであるか、実現可能な計画であり、計画遂行の体制は整っているか、事業の収支計画は適切なものか、住民の利用を不当に拒否し、また制限するものではないか、地域の状況、周辺環境に配慮されているか。施設計画では、既存テナントに配慮された計画であるか、ビルの管理運営体制は整っているか。総合として、その他要項上の使用条件に合致した提案であるかということで、こういった部分についてスピカビル購入審査委員会で審査をいただいたわけでございます。　以上です。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　利用計画でございますが、先ほどＡ案よりもＢ案のほうの希望が商工会議所のほうからあったというお話でありました。この内容を見ましても、やはり１階の部分ではＡ案はボウリング場ですか、ゲームとかボウリングとかいうことで、結構これは若者向けといえば若者向けかもしれないのですが、以前やってだめになった経過があるわけですよね。ボウリング場も同じように地下でやっていましてだめになってしまいました。　そういう部分の経過というのがあって、また似通った部分を張りつけようとしているということで、この部分はターゲットとするその相手ですか、要するに今回若者がターゲットになるのか、だれをターゲットとしてやっているのかという部分は、どのようにとらえていますか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　ちょっと関係していますので、ボウリング場の話、ちょっと申し上げたいと思います。　ボウリング場につきましては、お客さんが入らなくてやめたのではなくて、ボウリング場自体の経営者が会社更生法で倒産してしまったということで、あのボウリング場は閉鎖されてしまったという経緯がございますので、また今回そのゲームとかボウリング、カラオケ、これは地下ですけれども、こういったものがまた復活するのではないかと、若者が集う場所ではないかということで考えております。ただ、利用提案の中には、子供から大人までが集えるコミュニティーの場、空間をつくりたいというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　やはりターゲットというのは、そういうふうに限定して、こういう層というだけでなくて、やっぱり一番はやるのは女性客をねらったところが一番はやるかなというふうに思っていますけれども、ちょっとこの計画を見たときには、まだまだちょっと私なんかお客として行きたいなという部分がどれなのかなというふうに思う。まだはっきりとわかっていない部分が多いからかもしれませんが、そういった部分の集客的なものをしっかりととらえた中で、やはり計画していってもらえたらいいのではないかというふうに思いますので、その辺も参考に言っていただければと思います。　また、ここの利用に一番ネックとなっていまして、立体駐車場の件ですけれども、この部分はこの会社は何て言っているのでしょう。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　お答えをいたします。　駐車場の件につきましては、できれば同じ会社で、アパティアで管理運営をさせてもらえないかというような打診はございます。ただ、まだ契約もしておりませんし、もともとあの立体駐車場については特別会計で土木部のほうで所管しておりますので、その辺の協議も必要かと思います。ただ、アパティアのほうからは、できれば駐車場もお借りして、お借りしてというか運営をさせてもらえないかという話は来ております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　では、その辺の話の部分をきちっとするのには、やはり今議会の承認がないと先へ進めないということで理解しております。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　そのとおりでございます。実際、前にも真次議員さんのときのご質問でお答えをさせていただきましたけれども、相手方は一日でも早くその地元商店街とか商工会議所とか商店主の方とか、それと１つ忘れていましたけれども、ここでいうＪＡ北つくばの関係者とか、そういう方と会いたいと言っております。そこで私どものほうでは、まだ議会の議決も得ていないし、契約もしていないので、その契約後、あとは議会の議決後にそういった場所を設けますよということでご理解をいただいておりますので、そういうことでございます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　それでは、もしここで議会が通って売買することになりましたらば、その駐車場のほうも落札業者のほうに行ってしまう可能性は大きいというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　野口市長公室長。 ◎市長公室長（野口辰雄君）　行ってしまうというよりも、まだそこまでは本当に契約もしておりませんし、ただ向こうの希望としてはそういう希望もあるようです。ただ、今平面駐車場については、個人からお借りしていますので、平面駐車場についてはアパティアのほうでその個人の方と協議をしたいと、今後借りていくのかどうするのかという部分については協議をしたいというアパティアの意向は聞いております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　それでは、分庁方式の部分でお伺いしたいのですけれども、今回今市長のほうからお話がありました。合併したときから形としては分庁方式になっているではないかというお話でありましたが、これは当然この本庁舎に入り切れないがために出ていたという部分で、分庁方式はそれは形的にはなっているかもしれませんが、今回市長がされようとしている分庁方式とは全然意味が違うのではないかと私は思っております。　今回この分庁方式の部分ですが、これは平成22年１月の臨時議会の中でも、支所への移転について過去この議会におきまして否決をされているという経過がございます。この辺の部分は、市長はどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 ○議長（堀江健一君）　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　お答えをいたします。　議員さんがご質問のその本庁方式が完結をしていくのにはまだ道半ばというふうに思っております。先ほどの小島議員さんのご質問にもお答えをいたしましたとおり、職員の適正化計画の目標は800名ぐらいでありまして、まだ950名ほどおりまして、今現在もあのスピカのほうの分庁舎に285名の職員がいるということで、１カ所にはおさまり切らないというのが現実でございますので、その職員の適正化計画の流れを見ながら、やはり進めていくべきだろうというふうに思っております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ですから、やはり先ほども言ったように、将来的にこの本庁舎を核としてというか、本庁舎のその一極集中型に将来はならざるを得ないというか、もう合併した後は先ほど来言われているように、しなければいけないというふうにも思うのですが、その辺市長は、では今の部分だから各支所に移転という形だけれども、これ本当にここの本庁舎がどうしようもなくて建てかえとなれば、一極集中の本庁方式に戻すという、そういう構想はあるということで理解すればいいのですか。 ○議長（堀江健一君）　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　お答えをいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、長期的な視点で考えた場合には、当然そうならざるを得ないだろうというふうに思っております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　長期的にと言われますと、いつのことだかわからないので、どうしても私たちの不安というのはぬぐい切れないのですが、結局ここの本庁舎だって築後38年からたっているということで、今回補強工事をやって何とかまたもたせて使うということですけれども、やはりその辺今回市民会館も建て直すような形になっていくと思いますので、やはりこれは全部連携した中でとらえていかないと、みんな１つ１つばらばらでやっていたのでは、前にも言われていたように、土地の確保ひとつにしたって新たにまたどこかを求めるのでは、これ財政的に大変な負担を強いられてしまうわけですので、その辺きちっと連携をしながら見据えていかなければいけないというふうに思うのですが、その辺の構想的なものというのは市民会館と前のあれでは全部別個にという形のご答弁があったかと思うのですが、その辺はやはり連動して考えていくという部分にはならないのですか。 ○議長（堀江健一君）　吉澤市長。 ◎市長（吉澤範夫君）　先ほどもお答えをいたしましたとおり、公共施設の適正配置の中でしっかりと方向性を見出していきたいと思います。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　支所の問題なのですけれども、今現在もかなり本庁に行ってくださいというようなお話があるということで、市民の皆様はいろいろ苦情を言ってきます。ですから、今回分庁方式という形になってしまうと、今までの支所の役割と総合窓口が云々ということをすぐおっしゃるのですけれども、その今の支所機能を充実させていなかったらば、やはりその各部の移動をしたということと、その各支所の今の機能の充実という部分の絡みというのはどのようになっているのか、市民の方ってとても心配されているところなので、その辺お伺いいたします。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　ご答弁申し上げます。　以前から、今議員のご指摘もございましたが、移転に当たりましては、総合窓口をより強固にするということで、できるだけ市民の方々にその移動とかそういうところでご負担にならないように、本庁と所管課と窓口、そういうものが常に連携して対応できるような形ということで、もう２年も準備させてございますので、今後さらにそこに力を入れて実際にスタートしていきたいと、このように考えております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　済みません。ちょっと各支所の部分の今言われたことがよくわからないのですが、例えば関城を１つの例にとりますよね。関城には土木部とかが行きますね。その部が移動して、その部は全部そこで処理ができると。その中で今まで各支所が持っていた機能ってありますよね。本庁に来なくても支所で補えた部分という。それは総合窓口でやるという、そういう形なのですか。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　お答え申し上げます。　ちょっとご質問の趣旨がよくはわからないのですが、要するにこれまではこの本庁舎を中心としたところに庁舎があって、それで支所に行って処理できたものが、今度スピカ分庁舎の移転に伴って、また例えば関城に土木部が行ったので、協和に土木の相談に来たときにそこで完結できるかというご質問だとは思うのですが。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今やっている支所機能をそのままにして、その部が来るということなのですか。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　そのとおりでございます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　わかりました。　では、その大もとが総合窓口ということで本庁に置くということですね。はい、わかりました。　では、次に、その新中核病院のほうなのですけれども、その運営形態の部分について公設民営で進めていきたいという部分をお願いしているわけなのですが、どうしてもそこがネックということで、先ほど言ったように、国のほうではその交付金が使えるよというお話もいただいたのですが、その辺はどのようにこれから進めていくことになるでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　永山審議監。 ◎審議監（永山公美君）　尾木議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。　地域医療再生特例交付金の運用ということで、活用ということでございますが、これにつきましては、尾木議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。このほかに、今回の中核病院の整備に当たりましては合併特例債、また公営企業債等々を使用し、財源として整備をするということでございまして、これら全体を踏まえた中でそれぞれのその公設民営の中で可能かどうか、これについては今後検証していくものであろうというふうに思っております。　当然今回の再編、病院の再編でございますが、これは１つには医療の充実もございますけれども、運営の健全化というものが掲げられているところでございますし、また総務省のほうの公立病院の改革、これについてもその財政の健全化というものが打ち出されております。そういう中で、どういう形の運営が正しいのかと、適切なのかというようなことは、当然これから検証していかなくてはならないと思います。そういう中で、１つには地方公営企業法の全適、また地方独立行政法人の制度の公務員化、またその一般、それと指定管理者制度、これによります公設民営等々がこれから検討されるものであろうというふうに思っています。そういうものにつきましては、先ほどから申し上げておりますが、病院の基本構想、これらを作成する中で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ありがとうございます。時間がないので、先に進みます。　防災対策についてでありますけれども、今回3.11の大震災によりまして半年がたったわけですけれども、まだまだ市内にはたくさんの屋根がわらが壊れたままだったり、塀が倒れて修理されていないところがたくさんありまして、本当に今回の震災が大変な状況だったということがわかるのですけれども、そういうこれまでの被害を受けたという中で、それらを今後の防災対策に生かしていくという面からどのように市のほうは対応されているのか、その点お伺いいたします。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　今後の防災の対策でございますが、今回の震災を受けまして県の防災計画が見直されることになってございます。それにあわせまして市の防災計画も見直しながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。
   ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　本当にさまざまな課題があったと思います。特に先ほどというか、午前中鈴木議員も言っていましたけれども、防災無線についてはこの間私も質問させてもらったのですけれども、デジタル化したがために、何か理不尽なのですが、そういう室内用の無線機がつけられない、高額になってしまうという、こういう部分なのですが、室内用の無線機もだんだん安くなりつつあるということなので、ぜひ考えてもらいたいのですが、もっと本当に下妻市みたいにアナログだったらと今さら後悔してもしようがないことなので、これ聞こえないけれども、今の状況で何とかして我慢してくださいというのはこれ本当に災害時は酷な話で、何とかデジタルでもどういう手だてがないかという部分を今後しっかりとまた見つけていただければというふうに思うのです。ぜひもう室内用の無線機、これは本当にいざというときのために、何が何でも取りつけていただきたいという部分なので、ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。これ要望です。　それと、災害対策本部というのが解散されてしまったわけですけれども、今現在はどのような対応をされているのでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　災害対策本部につきましては、ライフラインの復旧とかそういうものがございまして、３月22日にこの対策本部から災害警戒本部ということで移行させていただいております。そういう関係で、その中で関係各課においてそれぞれの業務を対応していただいております。しかしながら、この福島原発がまだ収束してございませんので、その警戒本部はそのままずっと継続してございます。　その警戒本部を設置している関係上、県にいろいろな情報を伝えなければいけないのですが、そういうこともございますが、いかんせんまだ収束しないということなので、まだ警戒本部はそのまま設置してございます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　それでは、今の警戒本部ということにかわりましたということで、原発対応もしているということで、ではここで放射線のほうの対応もこの後質問あったのですけれども、ここで対応という形になるのですか。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　放射線につきましては、大気中のものにつきましては一応その警戒本部の中で対応してございます。議員通告にございますが、そのいろいろな放射線の検査というものが現在ございまして、土壌から水から、それから生物生き物何でもございますよね。それにつきましてはそれぞれ専門性がございますので、それぞれの所管で対応させていただいておるのが現状でございます。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　それぞれの所管でということですけれども、これも前に何か一本化したほうがいいのではないかというお話もあったかと思うのですが、その辺放射線の部分はやはり一本化して対応したほうがわかりやすいのではないかというふうに思うのですが、その辺の対応もお願いしたいと思います。時間がないので、先に進みます。　それと、避難場所の防災機能の向上なのですけれども、これも今回も学校とか、また体育館とかで避難された方もいらっしゃるかと思うのですが、その避難場所となる例えば学校なり公民館なりのその防災機能、要するに発電機とかね、あと水の確保とか、そういった部分の向上をしていかなければいけないというふうに思うのですけれども、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　その防災資機材の備蓄でございますけれども、防災倉庫といたしまして下館地区に２カ所、関城地区に１カ所、明野地区に１カ所、協和地区に６カ所設置してございまして、発電機、それから照明灯、浄水器、これらの防災資機材、その他のものも備蓄しているところでございます。　それから、水防倉庫として下館地区に２カ所、明野地区に３カ所、協和地区に２カ所それぞれ水防関係の資機材を備蓄してございます。　それから、非常食につきましてですが、下館給食センター、関城支所の倉庫、明野防災倉庫にアルファ米、けんちん汁、パン類約２万3,000食を備蓄してございます。飲料水につきましては、二木成の防災倉庫に２リットルペットボトルで4,200本を備蓄しているというような状況でございます。そのほか県内の市町村や団体、それから事業所等、これらと食料品などの物資提供等の災害応援協定を結んでございまして、災害時にはいつでも迅速な応急活動が行えるような体制も整備されております。それぞれの施設にはそれぞれの役目がございまして、この資機材の管理とかそういうものもございますので、当面これで対応してまいりたいと考えております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今ご答弁いただいたように、それぞれの施設の役割というのがあるので、例えば学校なら教育施設ということで、ふだんからそういう防災設備というのはないのが普通だったかと思うのですが、今回こういう部分を経験して、こういう災害を経験したときに、これは阪神大震災ですかね、平成７年の阪神・淡路大震災のときの神戸市、それと平成19年の新潟中越沖地震のときの柏崎市の教育委員会が、そういう避難場所となった学校の要望を伺ったという、そういう聞き取りを伺った中のアンケートの結果があるのですが、そういった中にやはり一番多かったのが避難所用の電話とかファクスが欲しかったと、また２つ目がテレビとかテレビ配線、あとはラジオですか、それと次に自家用発電機とか洋式トイレだとかという、そういうやはりその避難経験された方たちの要望というか、こういうのがあったらもっとよかったかなというのがまとまってあるのですね。　今回これは教育委員会中心になってしまって申しわけないのですが、文科省のほうからもことしの６月にですか、今回の東日本の被害を踏まえて学校施設の整備に関する検討会というのが立ち上がって、その中の緊急提言というのがあったのですけれども、これも１つには津波対策、２つには学校施設の防災機能の向上、３つ目に学校施設の省エネルギー対策というのがあったのですが、ここで一番私たちに関係するのは学校施設の防災機能の向上かなっていうふうに思いますので、やはりその避難になったときにそこで発電機があれば、また給水装置があればということで、もう今全国各地でさまざまな取り組みが行われております。簡易トイレなんかもすごくいいのがありまして、マンホール型式というか、そういうのもあります。ですから、そういう部分を今回のこの震災を１つの教訓として、今後もしっかりとその辺備えていっていただきたいというふうに思うのですが、まずできるところからやっていただければというふうに思いますが、その点は今後考えていただけるでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　生井総務部長。 ◎総務部長（生井敬君）　ご答弁申し上げます。　このたびの震災に関しましては、関係する対応しました各課、そういうところから今どのような問題や課題があったか、それから市民からの苦情や要望があったか、そういうものを取りまとめておるところでございまして、これを今度改正いたしますこの地域防災計画の中でしっかりと反映させていきたいと。情報通信も本当に大事なインフラとなってございますので、その辺も含めまして対応させていただきたいと考えております。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今言われたように、本当に現状把握するということがとても大切なので、ぜひ今後に生かしていっていただきたいというふうに思います。　では、最後の質問に移らせていただきます。これは認知症予防への聴力検査の導入についてということで、結局要介護の中で一番多い割合を占めているその認知症でありますけれども、この認知症の要因の１つが難聴ということを言われております。結局生活をする上で耳が聞こえないというと、家族の中でもだんだん話をしなくなってしまう、弊害というか、閉鎖されてしまうという、そういう状況の中で、どうしてもその認知症が助長されてしまうという、そういう心配もされているという、そういう状況なのですね。　ですから、そういう難聴になる部分を早くやっぱり発見して治療をしていけば、認知症になる方も少なくなるのではないかというふうなこともありますので、これできましたら本当に65歳以上のそういう健康診断のときに取り入れられればというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（堀江健一君）　佐藤健康増進部長。 ◎健康増進部長（佐藤宏君）　尾木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　今の65歳以上の健診というお話でしたのですけれども、住民健診というような立場からご答弁申し上げたいと思います。現在市で実施しております住民健診の会場は、市の施設である下館、関城、明野、協和の各保健センターのほかに、受診率の向上と市民の利便性を考慮し、22カ所の地域の公民館等となっております。各地区の公民館等につきましては、会場が狭く、必要最小限のスペースで健診を実施しております。健診業務を委託しております茨城県総合健診協会によりますと、聴力検査を行うには正確な検査と誤診断をなくすため、周りの騒音が入らない個室の確保が必要であるということでありますけれども、現在の健診会場で静かな部屋を確保できる会場は限られてきてしまいます。下館、関城、明野、協和の各保健センターにつきましては、何とか個室が確保可能かと思われますけれども、地域の公民館等に来ていただいている受診者を各保健センター４カ所に集約するということは難しいと思われます。このようなことから、現在の段階では住民健診において聴力検査を導入するのは難しいと考えております。　以上、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（堀江健一君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　健康診断のときは難しいという今のご答弁でございます。ですけれども、この認知症を減らすということは、特に介護予防の部分においても大きな問題になりますし、そういう介護費用の部分の軽減にもつながっていくので、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、健康診断時がだめであれば、しっかりと高齢者の方が集うところでやれるようにとか、またそういう聴力検査をやるからいらっしゃいませんかというような別枠で設けていただいてもいいかとも思うのですが、ぜひそういう聴力検査ができるような体制づくりを今後検討していただければというふうに思います。要望で結構です。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江健一君）　本日の一般質問はこの程度にして、散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　４時１７分...